平成 ５年 ３月 定例会平成五年三月九日（火曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 滝沢勇助君 第二十四番 原田誠之君 第二番 田中健君 第二十五番 宮崎利幸君 第三番 三井経光君 第二十六番 伊藤邦広君 第四番 根岸元宏君 第二十七番 市川昇君 第五番 平瀬忠義君 第二十八番 伝田勝久君 第六番 小山岑晴君 第二十九番 甲田孝雄君 第七番 山本和男君 第三十番 近藤秀勝君 第八番 若林佐一郎君 第三十一番 越野要君 第九番 青木誠君 第三十二番 加藤一雄君 第十番 金井六郎君 第三十三番 村田武君 第十一番 酒井美明君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 鈴木清君 第三十五番 今井寿一郎君 第十三番 北野隆雅君 第三十六番 高川秀雄君 第十四番 町田伍一郎君 第三十七番 入山路子君 第十五番 轟正満君 第三十八番 堀井佑二君 第十七番 伊藤治通君 第三十九番 大井友夫君 第十九番 小池例君 第四十番 竹内久幸君 第二十番 藤沢敏明君 第四十一番 内山国男君 第二十一番 笠原十兵衛君 第四十二番 和田伴義君 第二十二番 戸谷春実君 第四十三番 宮崎一君 第二十三番 野々村博美君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 欠員（二名） 第十六番 第十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 環境部長 北村俊美君 助役 山岸勲君 農林部長 新井誠君 収入役 久保田隆次君 商工部長 寺沢和男君 教育長 奥村秀雄君 建設部長 宮沢信雄君
公営企業管理者 内田将夫君
都市開発部長 宮沢実君 監査委員 宮嵜嘉津夫君
オリンピック 建設部建設技監 局長 山口純一君 兼都市開発部 職員研修所長 伊原教昭君 建設技監兼 高野義武君 市街地整備 北島良一君
オリンピック局 事務局長 建設技監 水道部長 徳武久央君 総務部長 増田禮三君 下水道部長 長田威君 企画調整部長 徳永治雄君 消防局長 楠正勅君 財政部長 尾畑敏隆君 教育次長 小林丈志君 生活部長 小島武彦君 教育次長 滝澤忠男君 福祉部長 藤本廣美君職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 吉沢隆幸君 事務局次長 高橋進君 兼総務課長 議事課長 江守毅行君 議事課主幹 兼課長補佐 鈴木隆利君 議事係長 北原昇君 主事 小川一彦君 主事 野中敬一君 総務課長補佐 荒井芳明君 調査係長 伝田彰雄君 主査 久保田高文君 主事 桜井篤君 議事日程一 一般質問（個人） 午前 十時 二分 開議
○議長（高川秀雄君） ただ今のところ本日の出席議員数は三十九名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十四番原田誠之君 （二十四番 原田誠之君 登壇）
◆二十四番（原田誠之君） 二十四番原田誠之でございます。 私は
日本共産党市議団を代表して市行政一般について、市民の暮らしを守る立場から質問をいたします。 質問の前に既に通告をしてあります四、七、十三項については時間の都合で割愛をさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢について伺います。 ついに経世会前会長で金丸前副総理が脱税で逮捕されましたが、正に悪の行きつく先のてん末であります。引き続いて五億円の行方も明らかにしなければなりません。
佐川暴力団事件は大企業からの献金がいかに政治をゆがめるかということをまざまざと示しました。法律が禁止されてない透明な金も政治をゆがめることでは同じであります。日立製作所など大企業六社は一九九一年自民党に二億四千万円の献金をして、九二年には通産省から二百五十二億円の
技術開発補助金をもらっています。百倍もの見返りであります。政治の主人公は佐川でも大企業でもなく国民です。選挙権を持たない大企業が金の力で政治をほしいままにするなど、そもそも民主主義とは相入れません。 アメリカが八十六年前に法律で企業献金を禁止したのは、企業が経済力をもって献金をすれば主権者である国民の権利が押しのけられるからです。自民党は企業も社会的存在だからといって、企業献金を弁護しています。しかし、企業は営利を目的とした社会的存在です。見返りを期待するから金を出す、こういうことが政治をゆがめているのです。企業献金禁止こそ政治腐敗をなくす大もとであります。 また、自民党は金権腐敗政治を理由に政治改革をやろうとしています。しかし自民党の政治改革の本当のねらいは小選挙区制導入であります。それも自民党が四割台の得票で、九割以上の議席を占める単純小選挙区制であります。憲法改憲できる国会議席を確保しようというもので、金権腐敗への国民の怒りを全く次元の違う選挙制度の改変にすり替えようというものであります。今必要なのは一九八六年の国会決議に基づく中選挙区制の下での定数抜本是正であります。自民党の強行しようとしている小選挙区制は民主主義を根本から踏みにじるものであり、このような政治改革は絶対に許すことはできません。更に本年の通常国会冒頭で三塚政調会長は憲法をタブー視せず、国民の前で堂々と議論をと、憲法九条を変えて、国連の名の下に海外派兵を可能にする改憲をぶち上げました。また、社会党もタブーなき議論をと創憲を主張、公明党も憲法は時代や社会の変化、進展によって見直されるものと言い出しています。 東西の軍事対決が崩壊した今日、本当に求められているのは平和であります。国際紛争をなくすため戦争放棄と戦力不保持を世界に宣言している日本の憲法こそ出番のときです。自衛隊を海外に派兵し、武力行使に道を開く改憲論こそ世界の流れに背くものであります。憲法九条にはあの悲惨な戦争を体験したことへの深い反省の上に、二度と戦争を起こさないという国民の固い決意が表れているのです。この憲法の平和原則を守ることこそ、私たちに課せられた重い責任であります。 以上、政治腐敗、小選挙区制、改憲問題についての市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 次に、新年度予算についてであります。 新年度予算のうち注目すべきは歳入で、起債が前年度比三・五倍で二百五十億円で十八％を占め、九六年度の
債務負担行為額では三百五十億円で、市民一人当たり百万円の借金財政となります。さらに起債制限比率は危機ラインの十五％を超え、特に起債償還のピークが一九九八年の
冬季オリンピック開催後で十七・二％としています。 そこでお聞きしますが、見直される総合計画の事業を見れば、
老人保健福祉計画や
長野北新都市開発など、起債を伴う事業が山積しておりますが、これらも見込まれての十七・二％の公債費なのかお伺いをいたします。 提案されている予算のうち、公約違反の公共料金への消費税の転嫁や、住民との約束を無視をした
東口土地区画整理事業の予算化をし、福祉の分野では保育料の引上げ、特養は入所待ちが常時百人を超え、さらに老人施設は民間に依存するなど、福祉に冷たく、教育の分野では皐月高校の授業料の値上げや、学校教材費の父母負担は解消できず、図書館職員の公費負担はゼロであり、すべての子供の健やかな成長を願う父母の願いに背くなど、市民に冷たい予算となっています。 大体、市民の願いにこたえようと思えばできないことはありません。やろうと思えばため込んである全国第二位の五百億円を超える基金を取り崩して
オリンピックだけでなく、福祉や教育に回せば十分に可能であります。市民には大変冷たい反面、市長を初め特別職、議員の給与の引上げが予算化され、市長の場合全国の同規模都市では上位四番目にランクされております。深刻な不況の下、労働者は残業を打ち切られ、中小業者は仕事もなく、営業に四苦八苦の大変なとき引上げを見送ってもよかったのではないか。飯山市など多くの市町村で特別職の給与引上げを見送っています。塚田市長はもっと市民の暮らしに配慮すべきであります。よって、提案されている予算はとても市民に納得の得られる予算ではありません。生活予算優先、市民本意の予算とするよう、強く要求し、市長にお尋ねをいたします。 次に、中小商工業者の営業を守る立場から
文化コンベンション施設内の商業施設についてお伺いをします。 市が
オリンピックの大会運営の本部とする
文化コンベンション施設については不況の影響などもあり、ＮＨＫ以外企業の参画も決まらず流動的ではありますが、先般
長野商工連合会が構想の中にある大規模な商業施設は既存の商業者への影響が大きいと計画変更や規模縮小を陳情されました。商業施設は大型店五千平方メートルの計画であり、大規模商業施設は中心商業地域や駅周辺など、バランスを崩すと指摘、売場面積の縮小と大型店を入れないよう求めています。
札幌オリンピックで地域産業が道外大手の影響で大打撃を受けた教訓を生かして、地元の商工業、地場産業の育成、発展を十分に考慮をし、商店連合会の陳情に対応できる行政の姿勢が求められておりますが、関係理事者にお尋ねをいたします。 次に、不況対策についてであります。 十二月議会で我が党の宮崎議員が質問しましたが、引き続いて伺います。 大企業は不況を口実に国内では生産を減らしながら、海外では生産を大幅に増やし、賃金を抑え、合理化を強め、下請の単価切下げなど、下請いじめが日常茶飯事であり、バブル崩壊以降全国では二千人もの中小零細業者の皆さんが自ら命を断っている事態で極めて深刻であります。市内でも内部留保九千億円もため込んでいるＦ弱電企業では、パートの首切りや育児休職中の婦人労働者には、今いつまで休んでいるのかと何回も嫌がらせの電話を掛けるなど、不況口実の不当な人減らしも行っております。また、中堅の企業でも、もう八か月も残業なしだ、更に一週間に三日も休んでいる、このまま続いたら会社がつぶれてしまうなど、不況は市内にもいよいよ強く現れてきました。中小企業は日本の全事業者数の九十九％、工業生産の五十％以上を占めており、日本経済を下から支えている中心であります。今一番困っているこの中小零細企業にこそ手を差し伸べるのが本当の不況対策であります。 そこでお尋ねをします。 第一に、十二月議会では明確になりませんでした市内における不況の実態について改めて端的にお尋ねをします。 第二に、特別の融資枠の拡大、金利の引下げなど、対策は講じられているようでありますが、零細業者にとっての頼みの綱である無担保無保証人融資の限度額を一千万円に引き上げること。また激甚災害並みの金利三％の緊急融資制度の活用を考える必要があるのではないか。また、制度融資を申し込んでも赤字業者は駄目とか、無担保無保証人制度でも信用保証協会は担保力のある保証人がいなければ融資しないなど、厳しい条件が課せられるとも聞いておりますが、条件緩和の改善が求めれているのではないでしょうか。 第三に、全国的には商工業者は所得の激減で生命保険の解約や国保料の滞納で食いつないでいる、病気になっても医者にかかれないと、命や健康を犠牲にしてまで生活を維持しなければならないなどの訴えもあるほどに大変深刻です。 そこで、不況対策の一環として所得の激減に伴う国保料の減免制度を新たに作ることを要望するものであります。既に千葉県の市原市では、国保料の減免基準については不況により所得が減少した場合も含め、生活保護基準に準じるよう見直しを図るとして制度化の実現をさせました。本市でもこの教訓を生かして業者の皆さんが厳しい不況を元気に乗り越えることのできるよう制度の実現を改めて関係理事者に要望するものであります。 次に、長野駅東口第二
土地区画整理事業についてお尋ねをします。 去る三月三日本議会開会当日の朝、寒風の中、
区画整理事業反対のプラカードを持って東口関係住民は市庁舎前に集まり、区画反対の決起集会が開かれました。都市計画決定がされた後も引き続く住民の反対の動きは強まるばかりであります。もつれた糸をどうほぐすのか、それはもはや市の東口の
区画整理事業計画の白紙撤回以外にないと思うのであります。 そこで幾つかお尋ねをします。 まず、十二月三日の
県都市計画決定以降、事業区域を把握するため、道路など公共用地と市有地などの区界測量を始めました。ところが、立会人のいないままの測量を強行していますが、立会人のいない区界測量は違法ではないのかお尋ねをします。 次に、
東口区画整理計画区域から知事の所有地が除外されていたことは既に明らかでありますが、市長の実弟の占有地も計画区域から除外され、しかもその土地に面して道路ができる計画だと聞いております。当初の基本計画ではどうなっていたのか、いつなぜ変更したのか、余りにも不公平だとの関係者の声であります。その理由を明らかにしてほしいと思います。 次に、土地の換地問題でお尋ねをします。 賛成している人にはいい土地を、反対者には悪い土地などの話が出ているようであります。区画整理の換地は飽くまで照応の原則に基づき進められるもので、反対しているからいいところをもらえないなどは法的にはあり得ないと思いますが、住民の納得いく明確な御答弁をお願いしたいと思います。 次に、今住民は市の主張している
オリンピックまでに
新幹線幹線道路の計画進行を望んでおり、現状を大変心配しております。日赤への駅東口線、栗田屋島線の建設など、早期着工が求められております。しかし、住民の要求である用地買収方式でなく、住民の反対している
区画整理事業のため住民は動きません。大体住民の協力できない計画では一歩も前に進まない、これでは
オリンピックに間に合わないのではないか。住民の主張に耳をかさなかった結果、市自ら墓穴を掘ることになってしまうのではないか、どう解決しようとしているのかお伺いをします。 次に、市は借家人の皆さんへの
アンケート調査を行っております。これは借家人が東口に住んでいられなくなることを想定をして、再開発住宅への希望を取るものだと思いますが、住宅をどこへ造るのか、駅から離れたところでは意味がなく、どう建てるかわからない、無責任なものとの声もありますが、お聞かせください。 次に、駅東西の分断を避けるため、新幹線を高架にし、みすず橋を地下に変えることで、駅の東西に風穴を開け、新しい街づくりを抜本的に考えるときではないかと思いますが、お伺いをいたします。 次に、保育料などについてであります。安心して子供を産み育て、働き続けるために女性の就労を保障する制度として保育所はますます重要な役割を果たしています。特に働く女性の数も一千七百万人と増え、男女ともに育児期間休める育児休業法が制定されました。正に共働きの時代にと大きく変わってきたのであり、安心して預けられる保育所が欲しいという要求は更に切実となっているのであります。また、出生率の低下、労働力不足など、時代の流れを反映し、保育所の充実が改めて重要視されてきたのであります。市内のお母さん方も安心して子供を保育園に預け、働くことのできる保育行政をと願い、毎年たくさんの署名を集め、市に請願を提出しているのであります。ところが、このお母さん方のささやかな願いに反して、市は保育料を平均〇・五七％の引上げをやろうとしております。 そこでお尋ねをします。 まず、保育料の軽減、民間保育園への補助、保母さんの人件費など、市が独自に負担している額は長野市の場合、園児一人当たり十八万九千円でありますが、県下十七市の平均では二十四万六千円、県外同規模市の平均は二十九万八千円であり、長野市が他と比べて独自の補助の少ないことが明らかであります。もし長野市が県下十七市並みに独自の補助を出すとすれば三億円増額することが可能です。こうすれば保育料の軽減、民間保育園への補助の増額も可能であり、保育料も値上げどころか値下げすることもできるはずでありますが、関係理事者にお尋ねをします。 次に、
保育サービス法についてお伺いをいたします。 厚生省は児童福祉法の全面見直しを行おうとしております。それは保育所を児童福祉法に規定されている
児童福祉施設から切り離し、
保育サービス法の制定を考えているものです。戦後国民の切実な要求に根差して培われてきた今日の保育水準が
保育サービス法制定によって児童育成の公的責任がなくなる、子供の成長と発達を保障できなくなることを心配しています。国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに育成する責任を負うとしている児童福祉法の精神に基づき、保育の公的保障を拡充する立場から、厚生省に
保育サービス法には反対する態度を明らかにしてもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、京急ゴルフ場の建設計画と
自然復元基本調査委員会の最終答申についてお伺いをします。 昨年飯綱高原の豊かな
自然復元基本調査委員会の最終答申が出されました。ここには保護、保全しなければならない場所をＡランクと位置付け、明らかにしておりますが、市はこの答申書をどう受け止めているか、これに基づいて飯綱高原のどこにどんな自然を保護し、復元しようとしているか、市民に明らかにする責任があると思います。 答申書で専門家は飯綱高原でまとまった自然らしい自然の残っているところは東山麓の大池や猫又池を中心とする京急
ゴルフ場計画地を含む地域しかない、だから手を付けてほしくないと厳しい指摘であります。この付近だけでも二百ヘクタールほどで多くを開発の手の入っている飯綱高原全体を見れば、ほんの一部分にすぎません。そのほんのわずかな最も貴重だとしてＡランクにしたところが京急
ゴルフ場計画地で百六十ヘクタールがあり、幾ら逆谷地湿原やハンノキ林を残しても、自然を残したとは言えないのであります。七万年の日本で最も古いのだと言われている湿原の破壊や、動植物の生息パターンが壊され、小動物や昆虫、トンボ、ホタル、野鳥には大きな打撃であります。飯綱高原の東山麓は唯一最後に残された自然度の高いこの地を残さねばとの思いは募るばかりであります。 そこでお尋ねをします。 第一に、京急ゴルフ場はゴルフ場には適地ではありません。改めてゴルフ場の建設中止を求めるものです。 第二に、最終答申に基づき、市は保全復元についていつどのように検討するか、また検討し市の自然復元と保全の計画が決定されるまでは京急ゴルフ場の建設は一時凍結をせざるを得ないのではないか。 第三に、知事の意見書の出す前に改めて市長は答申書の立場で知事に提言すべきであります。 第四に、
オリンピック施設の
ボブ・リュージュコース一帯の山を森林公園にすると位置付けております。しかし、県では外国樹の植栽も検討していると聞いておりますが、答申書の立場で一考を要するものと思います。飯綱高原らしい森の復元で立派な森林公園を目指してほしいと思いますが、お伺いをいたします。 次に、
飯綱カントリークラブへの土地の貸付料について伺います。 我が党市議団は平成二年の六月議会で問題にしてから一貫して指摘をしてきました。市がカントリーに貸付けている貸付料は
固定資産税評価額相当の一・四％であり、市の
普通財産貸付算定基準では
固定資産税評価額の六％となっているもので、これで計算しても今日までに市長自らの後援会長が社長となっていた
長野カントリーへ市の土地を平成四年で七千九百七十万円で、過去二十三年間で十億円以上も安く貸付けていたことは重大であり、歴代市長の責任が厳しく問われるものであります。 また、この土地には地上権の設定がされており、権利金として二億三千万円が市に支払われておりますが、この権利金は三十年間ゴルフ場経営を安定してできる保障としての権利であり、貸付料の算定基準を変える正当な理由にはなりません。市民は多額の固定資産税を納めているのに特定企業に不当に安く貸付けていることは重大であり、市民の財産を守る立場から改めて市の
貸付料算定基準に基づいて改定することを強く要求し、理事者にお尋ねをいたします。 次に、
オリンピックにかかわる財政についてお伺いをします。
オリンピックの競技施設費、運営施設費、大会運営費など
オリンピックの全体にかかわる財政計画が極めて不透明であり、もっと市民に公開してほしい。財政上での民主主義が確立されていないではないかとの指摘もあります。この問題は市民の暮らしにもかかわってますので、沈黙をしないわけにはいきません。これまでマスコミの報道以外、市民の前に全体としてどのくらいの経費が必要なのか判断できる情報が公表されていません。 そこで、マスコミ報道での見積もりでいくと、競技施設、運営施設、関連道路整備などで四年前が二千九百億円が九十一年では三千三百八十八億円で十七％の増で、その他に現在不確定要素を含んでいる大会運営費七百六十億円、
文化コンベンション施設費、開会式場、
パラリンピック費、施設や道路の用地買収費などを加えて三千二百億円を超えます。併せて
オリンピック関連の諸経費六千五百億円という膨大なものとなりますが、このうち長野市分が三千億円と推定されていますが、もちろん国・県起債分も含まれていますが、そこでお尋ねします。現在把握している
オリンピックの全体経費、国・県・市の負担など、明らかにしてほしいと思います。また、バブル崩壊によって民活に多くの期待はできないと思いますが、大幅な見直しのときではないでしょうか。 また、仮設部分についての組織委員会との負担割合はどうでしょうか、お伺いをします。 次に、
長野北新都市開発についてであります。
事業計画調査の予算もついて、開発への動きが一段と強まってきましたが、地元との八十五％を超える開発への協力書が大きな力となったとも聞いております。いよいよ用地問題や事業区域の決める段階に入ってきました。この事業区域の決定に当たっては住民地権者の要望をしっかり反映させる必要があると思うのであります。開発の協力を求める協力書は八十五％の同意でありましたが、地権者の中には農業を続けたい、代替を希望したい、一部土地は自分で耕作したいなど、近くに農地を求めたいとの希望者があります。 ところが、これら住民地権者の願いが生かされない原則全筆買収だと先般の特別委員会での理事者の答弁でしたが、事業区域の決定に当たっては住民の声を尊重し、住民の願いが生かされることこそ、開発が順調に進む道だと思いますが、お伺いをいたします。 次に、ごみの分別収集と再資源化についてであります。 若槻、古牧のモデル地区の住民の協力でごみの分別収集は一定の成果を挙げたと報告がありました。今後七地区に拡大すると発表されましたが、本格的な減量作戦を推進するに当たり、二つの地区での教訓や問題点も明確にし、上からでなく、住民の声を聞き、住民の創意工夫、やる気、全面的な協力で推し進めたいものです。そこで住民の声としては指定された袋が不足する、一袋では無理、夫に頼み会社で処分、他の地区へ持っていく、袋は買物の紙袋でもいいではないか、袋の追加をしてほしいなどですが、これらの声をしっかり生かして住民の全面的な協力で分別とリサイクルで減量を成功させる必要があると思いますが、お伺いをいたしまして私の質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 原田議員にお答え申し上げます。 国民に信頼される政治を構築していくということは一番議会制民主主義の基本でございまして、大変いろんな不信なことが起きますことは遺憾でございます。是非国民の信頼される政治を目指して政治改革を断行すべきときと、このように考えております。 選挙区制につきましては民意が直接反映されるような制度に見直しをしていく必要があるんではないか、十分議論をしていく必要があると、このように考えております。憲法につきましては議会制民主主義を守り、人権、平和などをうたっております憲法を私も大事に考えておりまして、しかしながら国際社会の中での日本の役割を含めて十分議論されるべきものと、このように考えております。 平成五年度の長野市予算案につきまして、いろいろ御質問ございましたが、お答え申し上げます。 新年度の予算案は、将来の高齢化社会へ向かって今から準備を進めていく大事なときであると、このような考え方に立ちまして、市民の皆様の
アンケート調査を毎年実施しておりますが、昨年秋の調査によりましても今市民の皆様は都市基盤整備に対する期待が非常に高まっておりまして、下水道の整備、道路整備などでございます。 一番目は、生活道路の整備について大勢の皆さんが希望しております。二番目はごみやし尿の環境問題に期待が高まっておりますし、三番目に下水道整備などでございまして、そういう都市基盤整備に対する期待にこたえる予算、そして高齢化時代の福祉に備える予算、教育にも十分対処した予算、このように考えておる次第でございます。 五輪関連施設もすべて後の活用ということを大事に、東和田に造りますアイスホッケーのＢ会場は室内水泳プールとして市民の皆さんにご活用いただくと、そしてゆとりと潤いの余暇をスポーツに親しんでもらうと、家族連れでにぎわう施設にしていきたい。また真島に造りますフィギュアスケートは、今ある市民体育館は老朽化しておりますので廃止をいたしまして、このフィギュアスケートを市民体育館として同じく市民の皆さんに活用していただくスポーツの場にしていきたい、こういうことを考えて建設を進めておりますが、五輪施設関連の建設です。 それから、待ちに待った新幹線の関係の予算、高速道は開通いたしますが、そのときいろいろ設計協議の中で要望いただいた関連事業を進めておりまして、これらはそれぞれの地区にとりましては地域の活性化に大事な仕事でございまして、今お約束を守って順調に進めております。 また、長い間の念願でありました高齢化時代の三大成人病を中心にした高度医療のための市民病院の建設事業を、極めて大事業でございますが、市民の皆さんの期待も高まっておりまして、これらの予算も基金の取崩しをいたしまして予算化してあります。 また、二十一世紀を背負って立つ子供たちの能力が伸ばせる教育、過大規模校解消事業を引き続いて中学校の建設を進めておりますし、また学校の増改築など進めております｡ また、高齢化時代に向かっての福祉施設、デイサービスセンターなど、老人福祉センターなどの建設、そしてまたソフト事業もいろいろきめ細かに配慮してございまして、いずれも長期的計画でございます長野市の総合基本計画に沿いまして予算を編成いたした次第でございます。 そういうことで、積極的に財政運営を健全性を保ちながら予算配分をいたしまして四十・八％の伸びの千三百七十五億七千万円という予算を計上して議会にご審議をいただいております。もちろん健全財政にも配意いたしまして市税や地方交付税などの一般財源はしっかりした見通しの上に予算化をいたしてございます。 また、国の支出金、県の支出金、市債等の特定財源は事業に見合うものを計上してございます。市債は前年度比三・五倍にはなっておりますが、これは元利償還時に交付税措置のある良質な起債を取り込みまして後年度負担を軽くしていく努力をいたしております。長野市の元利償還金は平成十二年度ごろが約百八十億円台ぐらいになるだろうと、このように考えておりますが、そのときの起債制限比率は約十四％ぐらい、昨日は十四・一ぐらいかなと、このように申し上げたわけですが、十四％ぐらいと、このように見込んでおりまして、これは推計でございますけれども、以後起債制限比率は低下していくと、こういう予測を立てて推計をいたしておりまして、既に財政の推計表として今回お諮りしております長野市総合計画の中にお示しをしてございます。起債制限比率は絶対十五％を超えないように十分配慮しながら健全な財政を図っていきたいと、こういう方針で進めておる次第でございます。 市債償還のピークにつきましては平成十二年度前後とこのように考えておりますが、約百八十億円台ぐらいではないかということで、これは市債借入は良質な起債を充てることでございまして、平成五年度の長野市の予算案の中の市債も大幅には伸びておりますが、そのうち八十一・九％は元利償還金について財政力に応じまして、その一定割合が基準財政需要額に算入される地域総合整備事業債等財源措置のある起債を活用しておりまして、特に
オリンピック関連施設は国から二分の一、残りの二分の一ずつを市と県で分け合っておりますが、県から頂くものは市債として一時充てるものがありますが、それはすべて県から頂くものは元利償還時に百％措置していただくと、こういうものも今回の市債の中に入っておりまして、極めて良質な起債を活用しておると、こういうことでございます。 今後も良質な起債を極力活用して、健全財政を貫いていきまして、今後も
オリンピックなどで特別の負担増を仰ぐことのないようにしていきたいと。また生活関連事業が停滞しないようにしていきたいと、そういうことで長期的な財政計画をきちっと立てながら将来のいろんなプロジェクトも考えに入れて推計表を発表してございますので、それに沿いまして健全財政を堅持してまいりたい、こういう方針でございます。 ですから学校の建設、市民病院、在宅福祉の充実、ごみ減量、再資源化事業、中小企業対策、生活関連事業を中心に市民福祉向上のための予算でございまして、五輪施設も後の活用ということを優先して考えておりまして、希望に満ちた豊かな市民生活向上のための予算と、このように考えておる次第であります。 五輪関係の御質問の中で、予算、財政的な問題につきましてお答え申し上げますが、これは五輪競技施設につきましては長野市のただ今の施設、五輪競技施設の現在での試算では七百三十億円ぐらいかかると、このように考えておりまして、これは今申し上げましたように後の活用ということを優先して設計建設を図っていくと、こういうことでございます。 市民体育館などは老朽化して
オリンピックもなくても造らなければいけない時期に差し掛かっておりますが、幸い
オリンピックということで、この中へ含めてございます。そういう考え方でございまして、七百三十億円のうち国から約三百七億円、これは実質二分の一をお願いしたいということで国の方へお願いしてございまして、文部省、大蔵省も大変順調に予算付けをしていただいておりまして、国から三百七億円補助金として頂く予定でございます。県からは二百十一億円の予定でございます。これはいずれも約でございますが、長野市の負担分としては約二百十二億円と、これ県からいただくものは土地代も含んでおる次第でございます。そういうことで、五輪競技施設を後活用を大事にしながら建設をしていくと、こういうことでございます。 なお、
オリンピック村と関連道路がございますが、道路の考え方ですが、道路についてはこれいずれ
オリンピックなくても造らなければいけない市民生活に直結する生活道路、あるいは幹線道路でございまして、そのように考えておりますけれども、強いて
オリンピック村周辺、あるいは開閉会式場をつなぐ道路を
オリンピック関連道路といたしますれば、道路についてはそれぞれ適用される制度がありますから、補助金あるいは地総債などで整備を進めると、こういうことでございます。
オリンピック村についても公営住宅、あるいは分譲住宅、あるいは職員住宅などでございまして、これもそれぞれ適用される制度で整備を進めると、こういう考え方でございます。 ですから、公営住宅は
オリンピックがなくても市営住宅は造っていかなければいけないものですが、それをこの制度で
オリンピック村として充てていきたいと、こういうことでございます。 それから、仮設費でございますが、これは
オリンピックのときは競技施設が日本じゅう、世界じゅうから大勢お見えになりますので、観客席を相当増やします。それは終われば仮設は取るんですが、取ってコンパクトな簡素なもので市民の皆さんに使ってもらう施設として残すんですが、
オリンピックの時の膨らむ観客席についてはこれは仮設でお願いしますと。最初からそのような方針で進んでおりまして、仮設については長野冬季
オリンピック組織委員会、ＮＡＯＣと申しますが、そこの運営費の中で賄うと。ですからＮＡＯＣの方から仮設費として約二百億円余り見込んでございまして、それを充てると、こういうことでございます。 昨日も御質問ございまして、仮設費をこんなに使うのはもったいないではないかということで、なるべく仮設でなく、有効活用につながるように節約できることは節約していきますが、これは飽くまで運営費の中で見ていくと、こういうことでございます。 なお、長野冬季
オリンピック組織委員会の運営費はもう公表してございますように七百六十億円を見込んでおりまして、このうちテレビ放映権料は約三百三十億円でございます。リレハンメル
オリンピックの世界の放映権料など、次々とリレハンメル
オリンピックでは放映権料が確定してきておりますが、それなどを見ても約三百三十億円は確実性があると、このように考えている次第でございます。 それから、エンブレムによるスポンサー収入、新しいエンブレムが発表になりまして大変好評でございますが、これはリレハンメル
オリンピックの来年の二月の終了後、マーケティングが開始されるわけでございまして、日本、世界の企業などの協賛をいただいて、これで約三百二十億円、合計六百五十億円、七百六十億円のうち約八十六％ぐらいですか、テレビ放映権料とエンブレムのスポンサー収入であるわけでございまして、景気が今低迷しておりまして、なるべく早く景気の先行きが明るくなることを願って政府も懸命にやっておりますので、エンブレムの収入については今後十分確実性が増すように組織委員会が専門委員会をつくって取り組んでいくと、こういう方針でございます。 その他は宝くじの発行がございます。これも既に自治省の方へ許可を得ております。なるべく数多く宝くじを発行したいと。それから入場料もございます。仮設地などの販売、
オリンピックの後いろいろ売れるものは売ってしまうと、物品で使わないものは、
オリンピックのときだけ使うものは処分してしまうとこれも相当の金額になります。それらで七百六十億円の運営費を確実なものにしていきたいと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、長野駅周辺第二
土地区画整理事業について。これは地域の確定につきましては、どなたがどこに住んでおられるか、どなたが土地を所有しておられるかということは一切関係なく、
土地区画整理事業の手法によりまして公正に区域を設定したものでありますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 建設技監高野君 （
建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼
オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇）
◎
建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼
オリンピック局建設技監（高野義武君） 京急ゴルフ場建設と飯綱高原の自然保護についての御質問のうち、ボブスレー・リュージュ会場一帯の植栽樹種に関する御質問にお答え申し上げます。 飯綱高原一帯の自然復元につきましては長野市飯綱高原自然復元基本調査におきまして、専門家により三年間にわたる検討が進められてまいりました。この調査を踏まえまして昨年秋に長野市域植生植栽調査を実施し、より具体的な検討を実施いたしました。これは昨年六月議会において御紹介いたしました本物の緑の復元創造を図る幼苗植栽手法によるふるさとの森づくりを推進するための植生土壌等の調査でございます。 長野市域を標高によりましてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四つのゾーンに区分いたしまして、それぞれのゾーンに最もふさわしい郷土樹種、潜在自然植生種とも申しますが、これをなるべくたくさんの種類植えて自然の復元を図っていこうとするものでございます。 御指摘のボブスレー・リュージュ会場からフリースタイルスキー場下部一帯はＢゾーン、飯綱高原、標高千百から九百メートルでございますが、ここに相当いたしまして、ブナ、ミズナラ、イタヤカエデを主とする落葉広葉樹、十一種類を混植していく予定でございます。これによりまして現在植えられているカラマツ、スギ等の人工林にかわって議員さん御指摘のとおり飯綱にふさわしいふるさとの樹種によるふるさとの森が速やかに形成されることになろうかと思います。
○議長（高川秀雄君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君）
長野カントリークラブの貸付料でございますが、この土地は昭和三十八年飯綱高原の観光開発の課題を担って貸し付けたのが始まりでございます。その後関係者の御努力によりまして開発が進み、現在に至っているところでございます。 昭和四十六年貸付地に地上権が設定され、これに伴う権利金として二億三千三百万円余を受領しておりますけれども、これは坪当たり八百円で所有権の対価に近い金額でございます。 貸付料は今までの経緯もあり、
貸付料算定基準に沿いまして今後当分の間は従来どおりの方式を勘案し、適正な価格を算定し、貸付けてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高川秀雄君） 企画調整部長徳永君 （企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎企画調整部長（徳永治雄君） 京急ゴルフ場について申し上げます。 飯綱高原の京急カントリークラブのゴルフ場開発につきましては、長野市といたしまして環境影響評価準備書に対する市の意見を昨年の四月知事に提出済みでございます。この中でゴルフ場につきましては事実上無農薬にしてもらいたいということ、それからハンノキ林、ミズバショウ、リュウキンカ等の湿性植物が群生している地域一帯を現状保存をいたしまして、広く市民の皆さんに親しまれるように必要に応じては歩道等の整備をしていただきたいということ、また住民の皆さんへの環境の不安を取り除くために環境保全協定を締結するということ等を含めまして、飯綱の自然と環境と景観保護に最大限の配慮をいたしまして意見を申し上げているところでございます。 ゴルフ場の開発につきましては、県の環境影響評価技術委員会で審議が終了をいたしまして、現在県において技術委員会の審議意見の集約中でございまして、近々のうちにこれに対する知事の意見が出るものというふうに理解をいたしております。いずれにいたしましても長野市としては飯綱の自然環境景観保護を基本に据えまして、これからも対処してまいりたいというふうに考えております。 それから、長野北新都市につきまして、住民の皆さんの八十五％の御賛成をいただく中で、農業を続けたい人、あるいは代替地が欲しい人の対応ということでございまして、現在若槻、古里地区の皆さんにお示しを申し上げてございます開発区域というものは、当初地元の皆さんの協力体制をお願いするときに一応御提示を申し上げたものでございまして、これが決定ではございません。開発区域の確定につきましては現在実施中の基本調査の結果、あるいは農林業調整を踏まえて地権者の皆さん、あるいは地域の皆さんの御意見を十分お聞きしながら確定を進めてまいりたいというふうに考えております。 用地取得につきましては、原則おっしゃるとおり全部買収ということでお願いをしているところでございまして、代替地等具体的な問題が今後出てくる場合につきましては、地元の対策委員会、あるいは地権者会と十分協議をしながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（高川秀雄君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） 京急ゴルフ場建設と飯綱高原の自然保護の中で、
自然復元基本調査委員会の最終答申を市はどう受け止めているか、またその復元しようとしている点を明らかにという御質問でございますが、平成元年度から実施してきました飯綱の自然復元基本調査につきましては議員さんのおっしゃるように昨年十一月最終報告書がまとまりました。長期間御尽力いただきました調査委員会の先生方には深く深謝を表す次第であります。 報告に盛られている保全復元の諸施策につきましては、市行政の実施の上で最大限尊重してまいりたいと思っております。 また、今後市民の皆様方にも協力をいただく中でお願いしてまいりたいと考えております。 次に、最終報告書に基づき保全復元をどのように検討していくのかということでございますが、この保全復元についての検討はこの報告書に基づき、一つとして行政的に市が実施していくもの、また居住者、地権者等、地元の皆さんの協力を得られるもの。そして三点として高原利用者等の協力を得るものなどが考えられるわけでございますが、市の行政が実施していくものについては既に市の内部関係部課の連絡会を持ちまして報告書の勉強と担当する施策の打ち合わせを行っています。この実施に当たっては報告書の内容を十分尊重してまいりたいと思います。 また、地元の皆さんの協力を得られるように今後ＰＲに努めるわけでございますが、新年度にはパンフレットを作成いたしまして地元の方への説明を開催する予定でおります。また、報告書に述べられているように地元関係者の参加合意が得られる中で、飯綱の自然を守り育てる研究会的なものの設立にも努めてもらいたいと、こういうふうに思います｡ いずれにいたしましても、報告書の最後に述べられているようにこの調査結果が市民全体のものとして活用でき、地域の調和ある発展に役立つよう努めてまいりたいと思っております。 次に、十二番のごみ分別収集と今後の取組についてのお尋ねでございますが、二件ございました。長野市では現在消費型社会からリサイクル型社会への確立を目指して昨年十一月からごみ分別収集モデル地区事業を実施してきておりますが、資源の有効利用をねらいといたしまして、今までの三分別収集を五分別収集に移行いたしました。この四か月間で約二百七十トンの資源回収がありました。また多くの地区の市民の皆様方の理解と協力が得られてきているものと思っております。 一部地区市民の方から袋の不足、集積所指導員の在り方、事業系ごみの取扱い、指導啓発等に意見や要望がありましたが、これについてはごみ減量・再資源化推進市民会議に諮りまして、行動計画に反映してまいりたいと思っております。 次に、ごみの減量化・再資源化のためには事前の分別収集は必要でありますので、今後も区長会や地区衛生組合を中心に御意見を聞きながら指導啓発に力を入れてまいりたいと思います。是非このうまくいくということは市民の皆さん方の理解と協力が一番大切であるわけでございまして、来年度はモデル地区を九地区に拡大いたしまして、更に状況を見まして三か年で全市へ普及してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 福祉部長藤本君 （福祉部長 藤本廣美君 登壇）
◎福祉部長（藤本廣美君） 御質問のうち、まず保育料についてお答えをいたします。 昨年十二月長野市保育所等運営審議会へ平成五年度の適正保育料について諮問をいたしました結果、四年度と比較をいたしまして全体で〇・五七％の引上げ等を内容とする御答申をいただきまして、そこで長野市といたしましてはこれを全面的に尊重いたしまして決定をさせていただいた次第でございます。 改正内容といたしましては三歳未満児については所得の少ない世帯、つまりＤ十階層まででありますが、四年度の保育料に据置きをいたしまして、平均で〇・五七％の引上げをいたしたわけでございます。この数値は御承知のとおり、国の改定率が四・五四％の引上げでありますので、したがって、実質的な据置きであります。 次に、三歳以上児については所得の少ない世帯、Ｄ五階層までではこれを据え置きまして、またＤ六及びＤ八階層等の児童数の多い階層は〇・四％から〇・八％の引下げをいたし、平均で〇・六％の引上げをいたしたものであります。これも国の改定率六・二％の引上げに比較いたしますと、実質の据置きであります。これにより全体では〇・五七％の引上げとなったものでございますが、軽減率を大幅にアップをいたしまして、できるだけ保護者負担の軽減を図ったものでございます。この点は御理解をいただきたいと思います｡ 時間の関係がありますから、以下要点だけお答えをいたします。 次に、民間保育所への補助金についてお答えいたします。 長野市の民間保育所への市の単独補助金は平成四年度では児童一人当たり年額一万七千六百円に対し、平成五年度では民間保育所の一層の育成を図るために千百円のアップをいたしまして一万八千七百円を予算で計上してございます。今後も民間保育所の育成につきましては国・県の補助を取り入れる中で市単補助も含めまして助成を図ってまいりたいと考えております。 次に、厚生省が先ごろ打ち出しました保育所サービス法、これはまだ仮称でありますが、このことについて考えを申し上げます。 現在の児童福祉法で規定する
児童福祉施設から保育所を切り離し、保育所だけを対象とした法律の制定をしようとするものでございまして、その内容につきましては新聞報道によりますと次の三点が考えられます。まず、保育所運営費として国が助成している措置の見直しを行うということが主眼であります。次に、保育所の制度を抜本的に見直すための検討会が設置されて御審議されるわけでございます。したがって、御承知のとおり、保育対策は次代を担う児童の健全な発達を図る上で大きな意味を持つものでありまして、今日の社会経済情勢の中では乳幼児の健全な成長発展にとって保育所の果たす役割は大変大事なことであると考えております。 いずれにいたしましても、これまで長年にわたって地域福祉社会の中で根づいた実績と現状における保育所の機能等を認識する中で、この問題につきましては今後国の動向を注意してまいりたいと考えております。
○議長（高川秀雄君） 市街地整備事務局長北島君 （市街地整備事務局長 北島良一君 登壇）
◎市街地整備事務局長（北島良一君） それでは時間がございませんので、かいつまんで私から
土地区画整理事業についてのお答えを申し上げます。 最初に、知事所有地や市長の実弟の占有地を除外した理由についてのお尋ねでございますが、除外した栗田西番場の一団地の土地約二・三ヘクタールにつきましては昭和五十八年から六十年に都市計画法第二十九条に基づく開発行為により事業を実施した区域でありまして、土地区画整理法に定める整備水準に達しておりますので、基本計画立案の際除外したものでございます。なお、ちなみに減歩率は二十九・一％でございます。 また、施行地区界の設定につきましては、当初の基本計画案を策定する際土地区画整理法第六条第五項の規定に基づき、施行区域の境界設定を道路、水路などの地形地物で定めたもので何ら土地所有者を意識したものではございません。このことは地元説明会でも十分説明申し上げ、また昨年の十月八日には反対派の皆様にも詳細文書で御回答申し上げているところでございます。 それから、次に立会いのない地区界測量は違法ではないかとのお尋ねでございますけれども、駅周辺第二
土地区画整理事業の地区界の大部分は道路、水路など公共用地で設定しております。一部民々界の部分については双方の所有者に確認を得て進めているものでございます。土地区画整理法第七十二条の規定に基づく公平な測量で違法性の問題ではございません。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 三十一番越野要君 （三十一番 越野要君 登壇）
◆三十一番（越野要君） 三十一番越野要でございます。 私は公明党長野市議団を代表いたしまして、大綱七点につき市長並びに関係理事者に質問いたしますので、簡潔にして要を得た答弁をお願いするものであります。 最初に、先般公明党長野市議団として平成五年度長野市予算編成に関する要望書七項二百六十四件を塚田市長に提出申し上げましたところ、当面する重点施策を初め、福祉、教育、環境、そして新しい都市づくりにと各般にわたって御審議いただき、予算化に向けて積極的に取り組んでいただきましたことに市議団として厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、国内のバブル経済の崩壊と世界的不況と言われる厳しい時代にもかかわらず、長野市の新年度予算案は前年度対比四十・八％と、市始まって以来最高の伸び率となりました。このことは冬季
オリンピックの招致実現に伴い北陸新幹線のフル規格による早期着工と国家的事業、また世界的行事がいかに偉大なる資本がこの長野市にもたらしてくれたのかと改めて痛感すると同時に、塚田市長を初め理事者各位、関係職員、そして御協力をいただいた多くの市民の皆様の今日までの献身的な御努力に対しまして衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。この上は世紀の大事業を推進するには様々な困難がつきまとうことは当然のこととして、一人でも多くの市民のコンセンサスと理解のもと、粘り強く、ときには電光石火のごとく対応していただきますよう、心よりお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。 まず第一点は塚田市長は新年度予算編成に当たり、「初心を大事に市民の皆様お一人お一人の幸せを願い、自然、伝統、文化など、地域の特色を生かすとともに平和と民主主義を守り、住んで幸せ、語って誇れる、希望に満ちたゆとりと潤いのある豊かで生活しやすい都市づくりを積極的に推進してまいります。」と表明され、二期目の総仕上げとなる予算を編成されましたが、その特徴とゆとりと豊かさを実感できるとは具体的にどういうものなのか、私どもは市民に深い配慮を示し、温かい予算であると、このように理解いたしておりますが、その内容をお聞きするものであります。 次に、市長は今秋行われる市長選に三期目の出馬が確実といわれ、昨年末から今年初頭にかけて推薦をする団体が増えていると聞き及んでおり、私ども公明党市議団も先般今日までの実績を高く評価し、推薦状を申し上げたところでありますが、この上は一日も早く出馬表明をされ、四十・八％の伸び率となった新年度予算案が積極的に運営されるよう、市長がその先頭に立って支援体制を組むならば、
オリンピックの大型事業もスムーズに推進できるものと考えますが、市長の御所見と決意のほどをお聞きするものであります。 二点目として福祉問題についてお聞きをいたします。 第一として、母子家庭における児童扶養手当の改正についてお尋ねをいたします。 児童扶養手当の支給対象となる児童の定義は十八歳未満の者となっており、満十八歳になると打ち切られます。国民年金法、厚生年金法でも加算の対象となる子供は十八歳未満であります。十八歳といえば高校在学中であり、現在は高校は半ば義務教育に近い程度に進学率も高いし、親の教育負担も重い時期であります。例えば四月に生まれた人と翌年三月に生まれた人では一か月三万八千二百二十円として、十一か月分の支給で四十二万円と四百二十円もの差が出てくるため、四月、五月生まれの子供を持つ母子家庭は打切りが早いためその負担は大変であります。交通事故などにより夫と死別した家庭、また離婚などで夫と生別した家庭、いずれも十八歳の誕生日で手当が機械的に打切りとなります。 したがって、負担増となる家庭ではせめて高校を卒業するまで支給してほしいという強い要望が出されて久しいわけであります。しかし法律改正が困難という理由により先送りされてきたのであります。このため福岡、石川、和歌山県などでは単独で、福井、千葉、滋賀県などでは市町村とタイアップして独自に児童扶養手当、遺族基礎年金の欠陥を補う制度を創設している状況であります。 そこでお尋ねでありますが、満十八歳に達し、高校在学中対象にするには「満十八歳に達した日を含む年度末まで延長する。」というように法律を改正すれば、高校卒業までの支給は可能になるわけであります。この問題について国会開会中の衆議院予算委員会において支給方法の矛盾を追求した公明党市川書記長に対し、厚生省は、「来年は年金制度見直しの年に当たっており、遺族基礎年金の支給期間の改正と絡めて、児童扶養手当の支給期間の延長問題も検討すべき課題と思っている。」と答弁をしております。 そこで当然各自治体の実態調査を踏まえ、意見を求められ、市長会としても審議に加わるものと思いますが、母子家庭の実情を強く訴え、法改正の道を切り開いていただきますよう要望いたしますが、この点の取組についてお尋ねいたします。 また、国の法律が改正されるまで市としても何らかの手当が必要と考えますが、この点につきましても市長にお尋ねをいたします。 第二として、骨髄移植に伴う公務員の特別休暇制度についてお尋ねをいたします。 「血液のがん」と言われる白血病や再生不良性貧血などの難病は毎年六千人が発病、うち二千人は骨髄移植が唯一の治療法と言われています。しかし、移植する骨髄が患者に適合する確率は兄弟姉妹では四分の一、他人になると数百人から数万人に一人の割合と言われており、患者の命はすべてが適合する骨髄提供者の発見にかかっているのであります。この問題については我が党の加藤議員が平成三年十二月定例会において、白血病対策と骨髄バンクの協力についてとして質問をしております。その際市長からは、骨髄提供への呼び掛けが非常に大事であり、市でできることは啓もう啓発を中心に積極的に協力したい旨の答弁があったところであります。 そこでお尋ねでありますが、昨年十一月骨髄移植を推進する立場から厚生省は経済四団体や全国の都道府県にドナーの登録検査時や、骨髄採取時の特別休暇を認めるよう要請し、幾つかの自治体が特別休暇の制度を設けて対応するなど、正に市長の答弁のとおり市として啓もう啓発ができる体制が整いつつあったところへ自治省が「法律上問題がある。」とクレームをつけ、厚生省の呼び掛けに応じないよう求める通達を出していたことが判明したのであります。 この問題について一月二十九日衆議院予算委員会で我が党の市川書記長が取り上げ、公務員が登録を希望しても病欠扱いとなる現状を指摘し、法改正や人事院規則の改正などで特別休暇扱いにする措置を強く要求、これに対し人事院総裁、自治大臣、そして宮澤総理も前向きの対応を示したのであります。これを受けて人事院はこのほど八月上旬の人事院勧告までに実現する方針を固め検討に入りました。 そこでお尋ねでありますが、特別休暇といっても民間の企業では三日から五日の検査入院は不況といわれる今日、なかなか厳しいと思いますが、まずは公の立場で協力要請が来ると思いますが、市としての受入れ体制を早急に作る必要がありますが、この点の取組と今後の方針についてお聞きをいたします。 三点目として教育問題についてお尋ねをいたします。 第一点は、生涯学習に伴う指導者登録制度創設についてお聞きをいたします。科学技術の高度化と情報化時代の到来に伴い、生涯学習の必要から社会教育の推進がますます重要になってまいりました。市長も施政方針の中で「いつでもどこでもだれでも行うことのできる生涯学習の充実のため、支援体制の整備が必要である。」と言われております。 そこで私は、先般生涯学習における社会教育では全国のトップをいくと言われております埼玉県朝霞市を視察してまいりました。それによりますと生涯学習の高まりと多様化する市民の学習要求にこたえるため、ボランティア精神を踏まえた有志指導者を募り、その活用を図ることにより市民の相互学習の機会を高め、もって生涯学習の推進に資することを目的とするとして、朝霞市能力銀行を設置して市民のニーズにこたえているものであります。 その内容を紹介しますと、事業の目的として、一、指導者の登録に関すること。二、指導者の紹介に関すること。三、情報の収集提供に関すること。四、指導者の育成と資質の向上に関することとなっております。指導者の要件としては、本要綱の目的に賛同し、学習指導意欲のあるものとする。ただし、政治、宗教、営利活動を目的とするものは除くとなっております。なお、講師の謝礼については講義の内容によってあらかじめ市が一定の基準を設けており、これを参考にしている例が多いとしています。 このような要綱により朝霞市では現在八十三名の登録があり、分野では美術、手工芸、音楽、文芸、演舞、演劇、趣味、生活、スポーツ、レクリエーション、研究教育、ボランティアと、十二の部門に及んでおります。そこで個人あるいは団体で行うセミナー等の講師を選ぶ場合、登録者名簿の中から自由に選んで依頼をし、学習をするという方法であります。 そこでお尋ねでありますが、現在長野市の場合、経済的に余裕のある団体においては有名な専門家を中央から招いて講演をしてもらえますが、一般の市民、また町内会のグループ、そして市内小・中学校におけるＰＴＡの研修会の講師を依頼する場合など、手探り状況であり、非常に苦労しているのが実情であります。例えば、小学校四十八校、中学十八校でのＰＴＡ主催の研修会等は同じ時期に開催される場合が多く、限られた情報での講師では依頼が重なるケースがあり、役員の悩みの種と言われております。私もかつて小学校のＰＴＡ会長を努めさせていただいたときは、この点一番苦労した点であります。 そこでお尋ねでありますが、長野市においても有能な
人材、その道のエキスパートと言われる
人材は大勢いるのではないかと考えますが、朝霞市のような指導者登録制度を設立し、もって市民の生涯教育のニーズにこたえていくべきと考えますが、この点の取組と今後の方針について教育委員会の見解をお聞きいたします。 第二点は、青少年健全育成に関連し、青少年山の家の運営についてお尋ねをいたします。 明日の次代を築く青少年には心身ともに健全に育成してほしいと、学校教育のみならず各地域においても育成会等を結成し、団体活動を通しての「仲間づくり」、「体力づくり」、「非行防止」の三本を柱としての市民ぐるみの青少年健全育成運動が年々その広がりを見せ、その活動の成果も期待されるところであります。 例えば冬休み、また夏休みという長期の休みを利用し、健全育成の行事として選ばれる施設の一つは青少年山の家であります。私も昨年市内六か所にあります山の家を視察する機会を得ました。いずれも開設から二十年以上もたっており、また山間地ということもあり、老朽化が激しく博物館入り一歩手前という感じの場所もありました。およそ集団で研修を行うところではないと、強く感じた次第であります。しかしながら、限られた予算で計画しなければならない育成会としては格好の場所であり、その利用状況も年々減少しているとはいえ、年間日帰りで三百名、宿泊で二千人の人が利用しております。 そこでお尋ねでありますが、一度利用した人は二度と行く気がしないという悪評まである山の家でありますが、この際全面的に見直すか、また統合を考え、近代的な施設として生まれ変わりを図るべきと思いますが、今日までの運営と今後の方針について教育委員会の見解をお聞きいたします。 第三点に学校図書館職員の公費配置についてお尋ねをいたします。 この点について昨日の松木議員の代表質問にもありましたが、時間切れで答弁がありませんでしたので、私からもお聞きいたします。学校週五日制が導入され、児童が自由に過ごせる時間がますます増えると同時に、その時間をどこに向けていくのか大事な問題であろうと思います。願わくばその余暇を利用して読書をするようになれば、土曜休日の価値はより一層高まるものと思われます。そして児童に読書の習慣を身につけさせるためには学校図書館の充実と読書指導が大切と考えます。 昭和二十八年に制定された学校図書館法によりますと、「学校図書館が教育において欠くことのできない基礎的な設備であるとし、図書館の専門職務を司らせるための司書教諭を置かねばならない。」と定めておりますが、市内への小中学校、図書館の実態はどのようになっておられるのか。ＰＴＡ会報によりますと既に隣の更埴市、須坂市を初め、上田市、大町市、佐久市はほぼ全校に公費での図書館職員が配置されているとのことであります。長野市内の図書館職員は小学校四十八校中十八校、中学十九校中十一校となっており、しかも人件費はＰＴＡ会費で賄われており、公立学校での人件費を父母負担にさせることは大変におかしいと以前から問題になっている点であります。 そこでお尋ねでありますが、市内の小・中学校の実態と併せ、この問題に対する抜本的な見直しと改善が必要と考えますが、今日までの取組と今後の方針について教育委員会にお聞きをいたします。 四点目に、新幹線通過に伴う代替地対策についてお聞きいたします。 設計協議もほぼ終了し、幅くい打ちが進むにつれ、住居また田畑の移転先のあっせんが活発化してまいりました。そこで当然県有地、市有地等の公的用地が代替地として選ばれ、利用されていくわけでありますが、特にスポーツ施設が代替地となり、使えなくなっていることについては関係者として深刻な問題となっております。 例えば、川中島地区では県職員のグラウンド、そして市が買収した八十二銀行のグラウンドと、いずれも住宅用地の代替地となり、使えなくなります。このグラウンドは近隣地区の市民運動会、また特に早起き野球トーナメント戦の公式会場となっており、本年の大会からグラウンド確保ができないと心配しております。スポーツ宣言都市としては誠に寂しい限りでありますが、市民の健康増進を図るため早急に対応しなければならないと考えます。 そこで、市街地にはもう広大な用地確保は不可能な時期でありますので、例えば現在のグラウンドの北側に犀川河川敷を利用したグラウンドを設置し、当面のスポーツ行事に支障を来さないよう提案をいたしますが、その取組と今後の方針について関係理事者にお尋ねをいたします。 最後になりましたが、長年市民の公僕として市政発展のために御尽力をいただき、本年度末をもって退職されます市職員の皆様方に心より御慰労と感謝を申し上げる次第であります。今後とも御健勝で御活躍され、それぞれの御立場で市政発展のために御協力賜りますよう心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 公明党越野議員の御質問にお答え申し上げますが、まず最初に私に対しまして大変励ましのお言葉をいただき、また御推薦をいただきましたことに大変光栄に存じ、心から感謝を申し上げる次第でございます。 ただ今課題が市政には山積しております。皆様の御協力をいただきながら努めてまいりましたが、市政にとって重要な時期でございますので、私は初心を大事にいたしながら市民の皆様お一人お一人の幸せを願いながら公平な市政、市民党の立場で進めてまいりまして、活力と生きがいの持てる住みやすい長野市建設のために誠心誠意努めてまいりたいと考えておりまして、任期を全力で努力する決意でありますので、これからもよろくしお願いいたします。 さて、ゆとりと潤い、豊かさにつきまして、そういう観点で予算を編成したのかと、こういう御質問でございますが、最近ゆとりとか豊かさとか言われますけれども、やはり経済規模は世界でも有数になり、また一人当たりの国民所得も世界でも有数なものでございますけれども、日々の生活において物質的な面での豊かさはありますけれども、やはりゆとりとか潤いといいますか、そういう時間的な余裕とか、余暇というものを求めて、その中でスポーツをしたり、個人としても家族としても豊かさゆとりが実感できるような社会を作っていかなければいけないと、そういう気持ちが非常に国民の間に高まっておると、このように考えております。 それには労働時間の問題、物価水準の問題、住宅など社会資本整備の問題、これからの高齢化時代へ向かっての健康や福祉の問題、生涯学習の充実の問題、いろいろ懸案がございます。いろんな
アンケート調査などを見ましてもやはり時間的な余裕や余暇をゆとりと考えると、豊かさと考えると、こういう皆さんが増えておるわけでございまして、そういう意味で市政もそういう社会を作っていく中で長野市の都市づくりを進めていきたいと、こういう観点から予算を編成した次第でございます。 今年の予算は御指摘のとおり千三百七十五億七千万円、県庁所在地では一番の伸びではないかなと、今のところ推察をしておるわけでございますが、四十・八％の予算を編成いたしたわけでございます。官庁速報によりますと今までの予算の発表になった三十幾つの県庁所在地の予算の伸びの平均は六・五％となっておりますので、極めて大幅に予算を伸ばしておりますが、これは課題がたくさんある中で
オリンピック開催都市としての国・県の補助も大変大幅に増えたと、こういうことでございまして、五輪施設関係でも後の活用を考えながら百九十四億円、この予算案の中に入っておりますし、また長野市の総合計画で既に決まっておりました城山の野球場移転なども含めて南長野運動公園の予算が七十億円入っております。社会福祉施設の建設も始めますし、また市民病院の建設もいよいよピークでございます。課題規模校解消のための新設中学校の建設や中間処理施設の建設、また中小企業対策、在宅福祉の充実、またゼロ歳児の医療費無料化など、児童福祉の充実や障害者福祉の充実など、きめ細かに市民生活に直結する教育や福祉にも十分配慮して予算を編成した次第でございます。 また、市民の皆さんの期待も高い下水道、道路などの都市基盤整備につきましても積極的に予算を編成いたしまして、市民生活に直結しました福祉とか健康、教育など、きめ細かに積極的に予算を編成した結果、このような予算の伸びになったと、このように考えている次第でございますが、もちろん歳入につきましては十分確実の見通しの上に立って予算を編成してございまして、市税関係では地方財政計画より一％増やしまして六・五％を見込んでおる次第でございます。 なお、国・県の補助金も大幅に増えておりまして、これは
オリンピック開催都市として施設の補助、又は道路など積極的に国の方で認めていただいた結果でございまして、補助金も含めて、国庫支出金が百八十五億円となっておりまして、これは平成四年度の当初予算の八十・五％増でございます。また県の支出金も
オリンピック関連施設などで増えておりまして、四十八億円でございます。これは平成四年度の当初予算の六十九％の増でございます。 市債につきましては良質な起債を活用いたしまして、一般財源の市税、地方交付税の見通しを図りまして、不足分につきましてはこの際減債基金の積立てがございましたし、土地開発基金の積立てもございますので、これから五十億円取崩しをいたしまして、この基金を活用いたしまして予算を編成した次第でございます。 なお、一方事務の電算化で合理化を図っておりますし、経常費の節減などにも努めてまいりまして、いろんな公共料金は一つの特別会計にまとめて払うと、大分手間や経費が節減できるということで、今年からするようにしてまいったわけでございます。財政の健全性にも十分留意しまして予算を編成した次第でございます。 ゆとりと豊かさの持てる市民の皆さんお一人お一人が幸せを感じる、豊かさを感じる、個人としても家族としてもスポーツや余暇を楽しめる、また安心して高齢化社会を迎えられる、生涯学習も充実した、そういう都市づくりを進めて予算を編成した次第でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、公明党からたくさんの予算要望をいただいておりますが、十分尊重をして予算を編成した次第でございます。 続きまして、福祉問題について私からお答え申し上げますが、児童扶養手当の改正についてでございますが、長野市では今、児童扶養手当につきましては千四百六十五世帯に支給をしておりまして、母子家庭の生活資金として非常に大事な役割を担っているわけでございます。支給対象児童は満十八歳未満でございます。御指摘のとおり高校進学率が高まっておりまして、九十六・九二％というこの高校進学率の中で、年度途中で打ち切られるということは非常に母子家庭にとっては大きな負担でございまして、どうしてもその年度はひとつ支給を続けていただきたいと、こういうふうに私も思っておる次第でございまして、これは国の制度改正が必要でございますので、是非、国・県に向かって市長会などを通じて制度改正をしていただいて、年度途中の打ち切りはないようにしていただくように市長会などを通じてこの要望を国・県へ提出したいと、このように考えておる次第であります。 なお、お話のございましたように全国では三つの県が年度途中の打切りを非常に重く考えて、県独自で、あるいは市町村と一緒になって年度途中の打切り、国が打ち切られた後はその年度内は支給する方法を取っておる県もあるようでございまして、そういう方法も考えられないかということを県には要望していきますが、国の改正が一番大事でございますので、国にも強く要望していきたいと、こう考えております。 なお、救済措置といたしましては、現在母子寡婦福祉資金貸付制度がございまして、年度内この資金を活用していただくのも一つの方法でございまして、現に活用していただいている方もおります。 それから、長野市の単独事業といたしましては高等学校通学費の援助事業を進めておりまして、これは対象者が所得税非課税世帯に限っておりますが、これを今後検討して児童扶養手当支給者に拡大していきますれば、幾らかでも母子福祉充実に貢献するとこのように考えておりまして、この辺も検討課題として研究してまいりたいとこのように考えておりますが、一番は国の制度改正が大事でございまして、是非国の方へ強く要望してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、骨髄バンク、これにつきましては、長年この運動が実りまして厚生省の外郭団体でございます骨髄移植推進財団が発足いたしまして、大変前進してまいったと、このように考えておりますが、骨髄の提供者、いわゆるドナーと呼ばれておりますが、その骨髄提供者ドナーが登録して検査をする、あるいは骨髄液を援助するために休暇をする、その場合の取扱いについて国の方の見解が分かれているようでございまして、厚生省は特別休暇制度を適用すべきであると、こういう見解でございますが、自治省は社会的要請ではあるけれども、自主的判断であると。現行制度にはなじまないというようなことを言っておるわけでございますが、しかし、自治省から一月十八日付けで通知がありまして、骨髄提供のための入院については病気休暇の対象にすると、こういう見解を発表されたわけでございますが、人命にかかわる人道上の見地からこれについては早急に国としてはっきりとした方針を立てるべきだと、このように考えておりまして、国の動向を見守りながら、また市長会などを通じてすっきりした方針を示すべく運動を進めてまいりたいと思っておりますが、今越野議員のおっしゃったように国会でも取り上げられる中で、人事院が検討すると、こういうことになっておるようでございまして、人事院の検討結果を見ながら、市といたしますれば積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（高川秀雄君） 教育次長小林君 （教育次長 小林丈志君 登壇）
◎教育次長（小林丈志君） お尋ねの中の教育問題のうち、まず生涯学習に伴う指導者登録制度の創設につきましてお答え申し上げます。 生涯学習につきましては時代の要請ということもございますし、また連日のようなマスコミの報道等によりまして市民の皆さんの関心が非常に高くなっているということにつきましては御案内のとおりでございます。 それを受けまして、本市でも平成三年三月に生涯学習推進委員会におきまして生涯学習の支援、推進体制の中でこの件に、ただ今御提案いただきました登録制度につきましても御提言をいただいているところでございます。生涯学習を一層に活発化をしていく上では多様な学習分野にわたります指導者及び助言者が必要であり、またその育成、それから活用ということが非常に重要になってまいるわけでございます。この提言を受けましてその重要性も十分承知しておりますので、登録制度につきましても早急に検討をして、また幅の広い社会教育活動、また生涯学習面での活用等を加えてまいりたい、研究してまいりたいと思っております。 なお、各地でただ今例に朝霞市をお挙げいただいたわけでございますが、あるようでございます。その中でいかに長野らしさ、いわゆる長野の特色をどうやって出すかということも検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、山の家の運営と今後の方針というお尋ねをいただきました。青少年山の家につきましては昭和四十四年の八月に開設いたしました七二会の陣馬平、それから松代の地蔵峠というものを初めといたしまして現在六施設あることは御案内のとおりでございます。創立以来、一番古いもので二十四年という年月を経まして、また立地条件の問題もございまして、老朽化していることも御指摘のとおりでございます。 また、それに老朽化ということに加えまして、利用者のニーズと申しますか、ということも利用者の声をお聞きする中で、当時とはかなり変わってきておるということも事実でございます。そういうことを受けまして、今後の在り方について検討をしていただくために青少年健全育成審議会の委員さんにお諮りを申し上げました。今後施設の現状の視察、調査、それからこれは専門家に行ってもらったわけでございますが、施設の老朽度の調査、それから先進地施設の視察等も実施していただいたわけでございます。 こういう経過の中で、去る二月の十七日に開催されました審議会で御意見を一応おまとめいただきました。その結果、現在の六施設を三施設程度に統合しなさいというのが第一点でございます。それから施設の整備内容につきましては一つにつきましては錬成センター程度、今のものをずっとグレードアップしたもの、錬成センターと同規模というところまでいきますかどうですか。それから残りの二館につきましてもグレードアップを図り、収用人員は八十人程度がいいんじゃないかと。そしてグラウンド、野外炊飯施設、駐車場等を備えた施設として整備充実を図るようにというような御提言をいただいたところでございます。それを受けまして平成五年度から統廃合による改築等、施設整備の検討を具体的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、北陸新幹線開通に伴います代替地対策の中でのグラウンドの設置に対する取組でございます。お話のとおり県職員グラウンド、それから八十二銀行のグラウンドにつきましては新幹線代替用地として提供したわけでございますが、その二グラウンドにつきましても代わりのグラウンドの用地のめどがつきまして、現在建設を進めておるというところでございます。なおまた御指摘の北側の河川敷のグラウンドでございますが、これにつきましては既に昭和四十九年に四面あそこにグラウンドが完成してございます。大いに御利用いただきたいというところでございます。 また、今後のグラウンドの設置等についてでございますけれども、スポーツ人口、それから市内全体のバランス、また各地の使用頻度というようなものを総合的に見ながら場所的には取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方から教育問題の中で、学校図書館にかかわる問題についてお答えをしてまいりたいと思います。 最初に、議員さんからもお話ございましたように、昭和二十八年に制定されました学校図書館法については先ほど御案内がございましたように、第五条で学校には学校図書館の専門的職務を司る、そういう司書教諭を置かなければならないと、こういうふうに規定されているわけですけれども、附則の中で学校には当分の間第五条第一項の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができるという、これがネックになっているわけでございまして、したがって現在のところ義務教育の小・中学校においては司書教諭は配置されていないのが現状でございます。 次に、図書館事務職員の配置等にかかわる本市の実態についてでございますが、先ほど議員さんからもございましたけれども、私どもも校長会で把握しているところで申しますと、小学校四十九校中二十三校、それから中学校は十九校中十二校、その人件費は保護者負担が三十二校で、その他ボランティア等でやっているものが三校ございます。そういうのが現状でございまして、しかし、学校によっては司書教諭は要らないと、自分が学級担任であって、自分の組の生徒には自分が図書指導、図書管理をするんだと、こういう考えの先生方もおいでることも実情でございます。これも申し添えておきたいと思うんですが。 そこで、長野市の教育委員会としましてはこれまでどういうふうに取り組んできたかということですが、そこで法的にはその配置が今まで困難なわけだったんですが、学校の情報センターとしての図書館を充実させるために図書購入費の方へその費用をかけていくと、こういうふうにやってまいりました。そのためにこれは長野市の図書館運営費の補助金というような形でお金を申し上げているわけでございますが、そういう形の方へ力を入れてきていることが一点でございます。例えば平成四年度の実績から申しますと、小学校で約二千百万円、中学校が約一千二百九十万円程度と、こういうふうに見積もられております。 それから、第二点につきまして、それでは長野市は図書館を軽視してきたのかという問題が言われるわけですが、そうではなくて、私どもは、学校では山間地の小規模校で連級でやらなければいけないところを長野市では一校もそういう学級はないわけであります。必ず一学級になって、そこへ先生が配置してあるわけであります。これも長野市で見ていただいている点でございますし、それから学校養護教諭の配置とか、学校事務職員の配置というようなところへその視点をかけてきていただいていたと、こういう実情でございますので、この点も御理解をちょうだいしたいと思います。 三番目に、図書館法の改正につきましては、市教育委員会といたしましては、校長会並びに長野県の図書館大会等を通じまして県及び国の方にも働き掛けをしてきている実情でございます。特に今回文部省で発表されました第六次の公立学校義務教育諸学校の教職員配置改善計画等を見せていただきますと、その中に国の方で今後少しその動向の中では配置をしていくような数字が出ておりますので、国の法改正を見守るとともに、県及び国に働き掛けていくことをこれからも強めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 なお今後とも図書館事務職員の配置、それから人件費につきましては他市ではやっているという実情もございますので、その実情をお聞きしながら、また我々も鋭意研究検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 三十一番越野君
◆三十一番（越野要君） 市長初め、それぞれ前向きな答弁をいただきまして誠にありがとうございました。 再質問と若干の要望をいたしたいと思います。 まず、母子家庭の児童扶養手当につきましては是非ひとつ市長さん、県・国に向かって強力に要請をお願いいたしたいと思います。 先ほど答弁の中で、高等学校の通学費、これ御案内のとおり非課税の方の対象と、こんなふうになっておるわけですが、幾らかでもひとつその辺のカバーをしていただくという意味で、母子家庭の高校生に対しても打ち切られた人に対して対応、対象になるようにひとつ是非お願いいたしたいと思います。 それから、骨髄移植の問題につきましては先般新聞でも報道されましたが、東京都を初め、各自治体でも検討しているようであります。特に仙台市では公務員が検査で入院した場合に、その期間の給料の減給措置に当たらないように職務専念義務免除ということで、国がもうやる前に市として対応したいと、こういう前向きな市長が答弁をしたところであります。それから、啓もう啓発についても市の広報など使って、そして骨髄バンクへの協力を市民の皆さんにも呼び掛けていくという、こういう方法を取っているようでありますので、是非御参考にお願いしたいと思います。 それから、教育問題でございますが、生涯学習につきましてはここに朝霞市の能力銀行と、こういう設置要綱がありますので、また御参考にひとつお願いしたいと思います。これをもとに長野らしさというお話がありましたので、是非ひとつお願いしたいと思います。 講師を依頼する場合、やはり一番問題は謝礼なんですね。もう一流の先生というと三十万なり五十万なりという多額の講師料が必要になってくるわけでありますが、朝霞市の方では大体三万円を限度にして、講師の先生によりまして三万円、あるいは一万円、五千円というような非常に格安でやっていただいております。もちろんこれは優秀な先生であります。市内にいらっしゃる先生でありますので、半分はボランティアという、こういう精神でやっていただいているようでありますので、是非御参考にお願いをしたいと思います。 それから、学校図書館の問題につきましては学校の現場の先生方でそれぞれ何か意見が分かれているようであります。次長から答弁いただいたように必要ないんだと、学校で対応した方がいいという先生と、いや是非図書館の司書を置くべきだという、こういう先生方と何か現場でどうも意見が分かれているようでありますので、その点ひとつ教育委員会としても校長会等を通じてよく意見の吸収をしていただきたいと思うわけであります。 いずれにいたしましても、その分を図書購入に充てるということであります。それも結構なことでありますが、限られたＰＴＡ会費の中で出しているというのはちょっと時代に合わないんじゃないかというふうに思いますので、是非御検討をお願いいたしたいと思います。 最後に、新幹線代替のグラウンドの問題ですが、早速対応していただているようでありますが、今までの県職のグラウンド、八十二銀行のグラウンド、誠に立派なグラウンドですね。本当に公式の試合ができるという、こういう立派な総合グラウンドです。それにふさわしいひとつ代わりのグラウンドを是非お願いしたいと思います。 それから、河川敷北側というのを小林次長、ちょっと場所を勘違いしておられるようでありますので、御参考に申し上げますが、あれは四面あるというのは丹波島の方であります。私がお願いしているのは川中島の方でありますので、その点ひとつ立派なグラウンドができますようにひとつ地域の要望でありますので、お願いをしておきます。 以上、要望を申し上げましたが、それぞれ御答弁いただきましたとおり積極的に市政の運営をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高川秀雄君） 昼食のため午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十二分 休憩 午後 一時 二分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十七番入山路子君 （三十七番 入山路子君 登壇）
◆三十七番（入山路子君） 三十七番眞成会入山路子でございます。 平成五年は十二か国が経済によって一つに結ばれるＥＣの統合、片や経済より何より民族感情がすべてに優先して分裂したチェコとスロバキアでございまして、統合と分裂の相反することが同時に起こった波らんを予測させる幕開けでございました。人類歴史はこのように分裂と統合を繰り返しつつ流れてまいりました。戦後四十五年、ただひたすら経済発展をし続けた日本は、今や出口の見えない不況の中に突入しております。確実にやってくる高齢社会、そして他国との共存を迫られる国際社会への取組に腹を括って取りかからなければなりません。 国政におきましては平和憲法への見直しの取組、政治改革、景気対策等、本音の論議が必要となっております。そんな中で長野市におきましては平成五年度予算一千三百七十五億七千万円、前年度比四十・八％の大型予算を計上し、塚田市長二期目最後の年を市民要望にこたえて積極的にお取組いただいているわけでございますが、何分にも全国的に財源確保は厳しく、当市といたしましても法人税の落ち込み予測や五輪関連大型プロジェクトの推進等、数え挙げれば不安材料は多々ございますが、二十一世紀高齢化社会を間近に、また、五輪成功に向けて今が踏ん張りどきでございますので、市長並びに理事者の皆様には今まで以上の御努力と知恵を絞って前向きにお取組いただきたいのでございます。 借金は良質の市債で賄い、今までも何度となく取崩しを迫られながらもこのときのためにため込んだ貯金を使いながら市政発展にお取組いただくわけですから、事情を市民の皆様には分かりやすく丁寧に説明し、よくよく御理解いただいて推進していただきたいと思います。 さて、当市の発展のためひたすら御尽力いただき、本春その任を離れられる職員皆様に心よりの感謝を眞成会を代表して申し上げ、これからますますの御活躍を御祈念申し上げます。眞成会も男女混合、個性派、三本の矢が一つになりながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、理事者の皆様には的確、明瞭なる御答弁をお願いいたしまして質問に入らせていただきます。 まず、教育問題に入らせていただきます。 校内暴力、いじめと自殺、登校拒否等、子供の問題行動への対策が叫ばれて久しいのですが、事態は一向に好転しておりません。 さて、このような中で昨年来性教育元年との触れ込みで各マスコミはその教育現場の放映を続けております。テレビ朝日では小学校低学年授業で等身大の男女の人形を使って実際の性交場面を実演し、さらに子供にもさせている様子を放映し、大きな反響を呼びました。文部省の学習指導要領によりますと、小学校五年の保健で思春期の体の変化で女子の初潮が初経に変わり、男子の変声が精通に変わっただけであり、また小学校高学年の理科に生殖の仕組み、人間の体が加わっただけのようです。 文部省が考えている性に関する指導は豊かな人間形成にあるのではないでしょうか。昨年の三月議会でも性科学教育一辺倒のやり方は疑問であると訴えさせていただきましたが、六月発売の週刊文春で「あなたは顔を赤らめないで読めますか、小学校の性教育、これでいいのか」と高橋史郎教授が寄稿されています。この取り上げられました副読本ですが、市内の販売店に問い合わせてみますと、一番よく売れている東京書籍の小学生向き性教育副読本「ひとりでふたりでみんなと」というこの本ですけれども、ちょっとお読みさせていただきます。 まず、科学的な説明は続きまして動物たちも触れ合いますと交尾の説明をします。さらに大人も触れ合います。同じように人間も大人になると男性と女性はおしゃべりをしたり、手と手をつないだりして親しくなっていきます。そしてキスしたり、抱き合ったりして触れ合いを深めていく中でお互いを思いやり、愛し合えるようになると性交をするようになります。このように愛し合った男性と女性の間に子供ができるのです。この最も深い心と体の触れ合いは人の心をとても幸せな気持ちにさせてくれます。性交したら必ず子供が産まれるのという疑問がありまして、こんなことを考えたりしたことがありませんか。でも性交して必ず子供が産まれるとは限りません。人間は動物と違って長い時間をかけて精子と卵子が出会わない方法を考え出したからです。それを避妊といいます。性交しても子供が欲しくないときには避妊をして受精をしないようにするのです。さらに小さな卵からこんな大きな成長した私と、こういう図がありますけれども、そこに男の人はペニスをバギナに入れて射精するのです。これを性交といいます。さらに女の子って何、その体の中です。女の子にもペニスがあるのです。びっくりしましたか、男の子のペニスよりずっとずっと小さい小さいペニスです。どこにあるの、見えないじゃないの、そうです、とても小さいので見えません。これから探してみましょう。おしっこの出るところはわかりますね。尿道口といいますが、そのすぐそばにあります。静かにさわってみましょう。それずっと説明が続きましてクリトリスの説明があります。そして、クリトリスからもう少し下を触ってみましょうと、小さな柔らかい感じの穴がありますと。そしてこれからちつ口、バギナ、大陰唇、小陰唇と、このようにすべての説明が書かれております。そして上の絵を見ましょう、これをまとめて外性器と呼ぶのです。絵でよくわからない人は鏡で写してみましょう。 さらに男性の、男の子の体のところですけれども、射精について、ペニスを触っているときあなたはテレビでキスシーンなどを見たりすると、ペニスが固くなることがあるでしょう。しばらくするとまたもとに戻りますが、そのまま触っているとやがていい気持ちになって性液が飛び出ることがあります。そこまでこの副読本で説明がされています。そしてさらにプライベートゾーンはあなたのゾーンですということを書かれています。 この本は人間と性教育研究所の山本直英氏の監修によるもので、私は氏の「性教育のススメ」も拝読してみましたが、「性器は自分のもの、性交は自由に」と「性器教育と人権教育の勧め」を言っているように思いました。また、「コンドームに始まり、コンドームに終わる」と欧米の性教育を絶賛しています。そのアメリカは一九七〇年代よりの性科学教育、ピル解禁の反省に立ち、一九九〇年よりは純潔教育への方向転換をしておりますし、性の先進国と言われるスウェーデンでは教科書で露骨なものを見せてはいけないと改正になっております。既に欧米は失敗を認めて方向転換を余儀なくされているのに、日本は今からそれに追随するというのでしょうか。この山本氏の「ひとりでふたりでみんなで」が副読本として取り入れられることに母親の一人として今後の青少年を憂慮するものでございます。 また人々を恐怖に陥れながらも関係ないわと思っているエイズにつきましては、注射用薬剤か性行為、母子感染と血液による感染とされながらも、その予防は本人に任されているのです。テレビ朝日のザ・スクープによりますと、エイズ予防に有効なのは何ですかの質問に、コンドームと答えたのは日本では七十五％、アメリカは二十一％、また純潔を守ると答えたのは日本では十六％、アメリカが七十五％となっております。国立予防衛生研究所の北村部長の談話によりますと、予防の基本は性行動の自制であり、コンドーム完全度百％は危険である、よく知った相手と誠実に一対一の持続関係をと訴えておられます｡ 今や世界は科学のあくなき利用により利便性を求め、その結果、オゾン層の破壊と自然破壊を引き起こし回復にはばく大な費用と労力を費やしております。そしてもしこの権利のみで責任と義務のない快楽主義や性器教育、科学教育をこれ以上推し進めるなら、権利の主張と自己中心主義が取り返しのつかない人間性の喪失を引き起こし、家庭への崩壊へつながると、そのつけはどうなるのでしょうか。 そこで教育長さんにお尋ねいたします。 まず、性教育の目的をどうお考えになっておられ、教育方針はどうなっていますか。現場の戸惑いがあると思いますが、小・中学校への指導はどうなっていますか。副読本の使用についてはどのようなものを使用していますか。先ほど御紹介いたしました「ひとりでふたりでみんなで」についてはどうお考えになられますか。研究モデル校はございますか。エイズとその教育について今後の取組についてはどうなっていますか。コンドーム自動販売機への今後の取組は御検討されていますか。以上六点お尋ねいたします。 次に、障害児の教育についてでございます。「なぜ学校へ通えないのおりえちゃん」で問題になりましたが、これは障害者問題の入口でございます。おりえちゃんは先天性全盲の盲学校三年生です。自らの力でやっと獲得した交流学級で週二回通っている普通校に転校したいと願っているのです。点字もマスターしたし、友達のたくさんいる学校に行きたいのですが、校長と教育委員会は前例がないこと、そして他の子供の勉強の遅れにつながるから受け入れられないとのことでした。ここに現在の日本の教育問題のすべてが集約されているように思います。 障害児への今後の当市における方針やまた問題点についてお聞かせください。担任の複数制も始まると聞いておりますが、積極的に障害児の問題にお取組をお願いしたいものでございます。登校拒否児については時間がありましたらお尋ねいたします。 次に、選手村及び関連事業についてでございます。川中島は四百五十四・四ヘクタールの農耕面積を有し、長野市街地と篠ノ井市街地の中間に位置し、肥よくな土地に汗してまいりましたが、近年は都市化の波が押し寄せております。殊に今回選手村を中心に今まで遅れていた道路網の整備が一挙に進んでまいります。
オリンピック関連道路も進んでまいるわけでございますが、この状況を現状で見ますと、地権者の数は新幹線関連地権者百六十六名、川中島幹線九十三名、
オリンピック村百四十名、今井田牧線八十八名、篠ノ井小市線二十二名、このほか十九号バイパス、そして仮称今井駅、更北北部線、現状でも五百人以上の人が土地を手放したり、家の移転にかかわってまいります。これらの事業がスムーズに進むよう担当区長さんは並々ならぬ御努力をいただいて地権者の皆さんや区長さんを中心に地区を挙げて協力体制には入っているわけでございます。 しかし、地元ではもう少し代替地希望者や移転者との交渉がこまめに行われても良いのではないかとの声も聞こえてまいります。そこで数点お尋ねいたします。 まず、選手村、川中島幹線、新幹線、今井田牧線、篠ノ井小市線、十九号バイパス、（仮称）今井駅とその周辺、更北北部線、南原通り線、市道二号線、以上今後の年次計画目標をわかりやすくお聞かせください。と申しますのは、これだけが一九九八年冬季五輪目がけて一挙に進むわけでございます。川中島小学校南側を十九号バイパスがアンダーで横切り、川中島中学校校門を川中島幹線がかすめていきます。東西線のない中での工事は昭和小学校へ通う子供たちの通学路も心配であると父兄からの声も聞こえるからでございます。要望でございますが、大規模工事に入る前に川中島地区内の既存道路の拡幅や通学路の整備にまず取り組んでいただきたいのでございます。 次に、選手村は世界の選手村ですから、町名イメージを募集し、街全体を全市と調和の取れたモデル地域としてはどうでしょうか。例えば環境モデル地区エコータウン、障害者や高齢者が生き生きできるエンジェルタウン、川中島白桃にちなんだ桃の里等ですけれども。 次に、川中島幹線については都市計画決定どおり南は五明西寺尾線、北は更北北部線まで延長の市民要望についてはどのようにお考えですか。 また、（仮称）今井駅設置については岡田・小松原の方々の御利用も考え、駅付近と県道犀口下居返線までの道路を都市計画決定してはいかがですか。 また、下水道幹線が道路工事と同時進行できるのか、水洗化についてはどのように今後取り組んでいかれるかお聞かせください。 最後に、今まで農業一筋に来た人が土地を手放し、その後の生活設計や生きがいに不安を感じていることですので、その方たちへの今後の人生設計の御指導もよろしくお願いいたします。 次に、健康とスポーツについて。健康で生きがいのある長寿社会が願われておりますが、健康維持の一端を担う適度の運動について、国民の約八割が運動不足を実感し、実際に運動している人は三割に満たないし、特に働き盛りの四、五十代には参加率が低いようです。科学の発達により職場のオートメーション化、また生活の電化、簡素化、交通機関の発達と利便さによって運動不足による体の予備力の低下を引き起こしております。同時にエネルギーの摂取過剰や社会的ストレスによって、心臓病、糖尿病、高血圧などの成人病や肥満を増加させる重大な因子になっていると考えられます。 近い未来における日本人の体力について、壮年男性は体格の割に筋力、持久力が大きく劣ってくると推測され、青少年においては柔軟性、筋、持久力、運動能力の低下が著しいと報告されています。関係省庁も体力づくり国民総運動を推進し、生涯スポーツ推進事業を提示しています。 今後ますます日常生活の重要な部分としてスポーツの定着をする環境づくりや指導が行政の任務となります。が聞こえてくる声は施設が足りない、指導者がいないという声でございます。多くの市民にとって自らが参加し、創造していく上での公共的な場所と参加の機会、また指導者との出会いの貧しさがあるのではないでしょうか。 そこで当市の取組についてお尋ねいたします。スポーツ振興基金の運用と今後の方針とスポーツ振興計画。 第二といたしまして、施設貸しを把握するのが大変な状況のようですが、今後のスポーツの生活化、スポーツの高度化をどう進めるか。 三番といたしまして、高齢者、障害者のようにスポーツに不利な立場の人々が完全参加と平等にその機会が与えられるためには施設がまだまだ遅れているように思いますが、どう取り組んでいかれますか。 先般、車いすテニスの方からの相談で、スポーツ担当課を訪れましたが、まだまだ障害者のスポーツへの門は狭いと感じました。しかし、相談者へ心から耳を傾けてくださる担当者の態度に相談者は本当に喜んでおられ、希望を持って帰られました。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。 パラリンピックについてでございます。冬季パラリンピック長野大会推進事業といたしまして六千十八万円計上いただき、いよいよ準備が進んでまいりますが、本年九月には一つの手続があるようにお聞きしております。エンブレム等の取り扱いと今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、女性問題についてでございます。平成四年十二月には我が国初の婦人問題担当大臣が誕生しております。河野長官の談話を見ますと、性別を超えて能力、努力が正当に評価される社会づくりのためには、第一に行政面で女性の声をどういうふうに取り入れるかの工夫が必要。第二に政治の場面への女性の意見がどう反映されるか。第三に女性への偏見など社会的になくしていくこと、で、第一歩としては審議会などへの女性の積極的登用であるとのことですが、現実は二、三人の推薦してほしいという意見を出しますと、必ず二、三番目に女性を入れてくる。一人推薦してほしいというと男性だけを入れてくるとおっしゃっておられました。当市におきましては市長さん御理解のもとで平成四年の審議員は十六・七％となっておりますが、平成五年度はどのようになっておりますかお聞かせください。今後の方針もお聞かせいただきたいと思います。 また、昨年十月二十三、二十四と日本女性会議九十二長野大会の開催には四百名近いボランティアのお手伝いがあり、参加人数も予定を大きく上回ったようで、担当者の皆様の御苦労に心から感謝を申し上げます。 先般金沢市を訪れましたらお礼をおっしゃっていただき、早速報告書をいただいてまいりました。全国の刺激になったようでございます。女性会議主催市市長として今後市長の女性問題の取組方針が特にございましたらお聞かせいただきたいと思います。 時間がございましたら再質問させていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 眞成会の入山議員の御質問にお答え申し上げますが、予算につきましてはよく市民の皆様に御説明を申し上げて理解に努めるようにと、こういう御指摘でございまして、十分理解をしていただけるように御説明申し上げていきたいと、このように思っておる次第でございます。二十一世紀に向かって今大事な時期でございまして、
オリンピック開催などの施設は後活用ということを大事に体育施設とか、文化コンベンションホールなどの活用を考えながら施設建設を進めるものでございますし、また市民病院の建設事業、またデイサービスセンターなど、老人福祉センターなどの社会福祉施設の建設、過大規模校解消事業のための新設中学校の建設など、非常に大規模なプロジェクトがたくさんございます。併せて高齢化社会へ向かっての在宅福祉の充実や保健、健康政策の充実、そしてまた二十一世紀を背負って立つ子供さん方の教育を初め、生涯学習の充実など、非常に課題を抱えている中で積極的に予算を編成した次第でございます。 歳入見積もりは十分立てまして良質な市債、あるいは基金もございますので、今年も基金を五十億円取崩しをいたしまして、長期的な財政運営を、健全な財政運営を目指しながら市民の皆様の行政需要にこたえてまいりたいと。そして豊かさの実感できる長野市の都市づくりを進めてまいりたいと、これを基本に編成した次第でございまして、十分御理解のいくように御説明申し上げてまいりたいと、このように考えておる次第でございます｡ 続きまして、パラリンピックにつきましてお答え申し上げますが、一九九八年の二月長野冬季
オリンピックが開催されますので、施設の建設、また併せて下水道など道路などの関連事業を進めておりますが、パラリンピックにつきましては
オリンピックの二月の開催の後、三月ごろになりますか、まだちょっと日付は決定しておらないんですが、冬季
オリンピックを長野で開催しまして、その後引き続いてパラリンピックを開催する予定でございまして、世界の障害者の皆さんが長野へ集いまして、完全参加と平等、そしてまたみんながスポーツを通じて平和の大会にしてまいりたいと、このように考えて取り組んでいる次第でございます。 冬季パラリンピック長野大会推進会議を県関係市町村で構成をいたしまして開催のための準備を進めておるわけでございまして、総事業費は競技運営費、あるいは会場の管理費、式典費、交通輸送費などで約二十九億円でございますが、施設につきましては冬季
オリンピックで使用した施設をすべて使うことになっておりまして、ですから、いろんな施設造りについては車いすや障害者の皆さんも使いやすい施設ということで、今から設計を進めておる次第でございます。 平成五年度の事業費は一億三千八百二十九万二千円ほど見込んでおりますが、このうち長野市の負担分は平成五年度では六千十八万円でございます。これらの経費は県や長野市、山ノ内町、白馬村などで負担する予定ですが、国にも是非運営費について補助を願いたいと、こういうことでお願いをしてございますし、なるべく多額の補助をお願いしてまいりたいと思っております。 平成五年度のスケジュールでございますが、平成五年度のなるべく早くパラリンピックの招致申請をいたしてまいりまして、まだ正式決定はしてございませんので、長野で開催いたしたいという招致の申請を出しまして、正式に決定されるのは平成五年の九月ベルリンで開催される予定の国際パラリンピック委員会、通称ＩＰＣと申しますが、この国際パラリンピック委員会の総会及び執行委員会で正式決定と、こういう見込みでございます。招致都市がたくさんありますれば、また競争になるわけでございますが、ただ今のところの情報ではここ毎年リレハンメルもその後パラリンピックを開いておりますし、その
オリンピックの開催都市がパラリンピックをすると、こういうことになっておりますので、長野が正式決定されるのは九月でございます。 正式決定がされれば直ちに長野のパラリンピック開催のための組織委員会を県が主体に市町村と関係者で作りまして、早速この開催の準備の具体化を進めてまいりたいと。ボランティアの募集など研修などを進めてまいりたい。それから広報、ポスターなどもしてまいりたいと、いろいろ組織準備を進めてまいりますので、平成五年度四月一日からこの組織委員会を作るための準備会の方へ市の職員も派遣する予定でございます。 それから、リレハンメルの大会が来年の三月パラリンピックがありますので、リレハンメルの調査もして長野の大会に備えたいと、こういうことでございます。 なお、シンボルマーク、エンブレムですね、これは国際パラリンピックの長野大会ということで新たに新しいエンブレムのシンボルマークは採用を新たにいたしまして決定いたすものでございますので、この長野のパラリンピック大会につきましてのシンボルマークはエンブレムですね、一般から公募して長野の大会のふさわしいマークを制作する予定でございまして、組織委員会を作りまして取り組んでまいりたい。
オリンピックも平和の祭典、スポーツの祭典でございますが、このパラリンピックも障害者の皆さんもみんなが仲良く暮らせる社会、完全参加と平等を目指して平和の祭典とスポーツの祭典にふさわしいパラリンピックにしてまいりたい、そのように着実に準備を進めておる次第であります｡ 続きまして、女性問題についていろいろ御質問いただきましたので、お答え申し上げますが、女性の皆様が積極的に社会へ参画していただいてその能力を大いに発揮していただくことは社会の発展に大きな力になるわけでございまして、政治・経済・文化等あらゆる分野に参画をしていただいて社会の発展に活躍をしていただいておりますが、なお一層この動きを強めていくようにしてまいらなければいけないと、このように考えておりまして、女性の地位向上、男女共同参画型の社会を作るために長野市といたしましても積極的にいろんな面で女性の施策を強めておりまして、既に女性室を作りまして具体的に動いている次第でございますが、そのための指針といたしましていろいろ皆さん方の御意見をいただき、この委員会を作っていただいて御検討いただきまして、平成元年度長野市女性行動計画を策定してございまして、今推進に努めておる次第でございます。その中でいろいろな意見を出していただいて、女性の皆さんの意見が市の行政に反映されるようにしてまいりたいと、こういう考え方で、市の各種審議会や委員会などの委員に女性の皆様の登用を積極的に図っておる次第でございます。 この女性行動計画の目標では平成二年度から六年度までの五か年計画でございまして、この第一次の女性行動計画で審議会などへの女性の登用を目標といたしまして二十％と、このように考えて今努めている次第でございます。それで、平成四年四月一日現在でございますが、女性の皆様が審議会や委員会の委員になっていただいた率は、登用率は十六・七％でございまして、二十％目標達成に向けて平成五年度も努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、今大勢の皆さんが御活躍いただいておりますが、二十％に近づけるにはもう三十名ぐらいの女性の方に審議会委員として御活躍いただきたい、このように考えておる次第でございます。 なお、（仮称）勤労者女性会館の建設予算も五年度の予算案の中に入っておりまして、建設が始まりますし、またこの間は模擬審議会なども開催していただいて、いろいろ市政に対する意見をいただいております中でも、いろんな委員さんや市の審議会など、あるいは選管委員などにも女性委員をと、こういう御提案もございましたが、それぞれ性質の母体が違いますので、それぞれの機関で努力をしながら、この女性の皆さんの活躍に期待してまいりたいと、このように考えて積極的に進めておる次第でございます。 日本女性会議が第九回目のものが昨年十月長野市で開催をしていただきまして、男女が地球規模で支え合い、真の豊かさを享受できる社会の創造を目指して、全国二千五百余名の皆さんが参加をしていただきまして、大変盛大に開催されまして極めて好評と、このように承っておる次第でございます。 これは長野市区長会初め、市内の多くの団体五十四の団体の皆様で実行委員会を作っていただきまして、自主的に準備をいたしまして大勢お集まりいただいたこの大会の運営にも自主的に参画をしていただきまして、そして立派な運営をしていただきまして成功したわけでございまして、これは大きな女性問題に対する意識改革、啓発につながったと。男性も意識改革をしていかなければいけないわけでございまして、そういう意味では男女ともに市民の皆さんに大きな意識改革と啓発につながったと、このように考えておる次第でございます。 私も国際化のシンポジウムでパネラーになりまして、うっかり、うっかりというか、いつも言っているから家内と申し上げましたら、早速場内から手が挙がりまして開催都市の市長が家内というのはおかしいということで、最初ちょっと家内と、どういうことかなとよくお聞きしたら、家内というイメージは家にいるというイメージで積極的に社会へ出て活躍しなければいけない時代にというようなニュアンスだそうでございまして、それ以後注意しておる次第でございますが、私も大変啓発をされたと、こういうことでございます。 なお、平成六年度までの第一次長野市女性行動計画でございまして、六年度にはこれから五年度に準備を始めまして六年度にはまた第二次の次の女性行動計画を策定する予定でございまして、今までの成果を踏まえていろいろな皆さん方の御意見を聞くための委員会などを作りまして、また第一次の成果を踏まえて第二次の女性行動計画も立派なものを作っていきまして、そして女性施策を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高川秀雄君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 教育問題にかかわって幾つかの御質問をいただいておりますが、性教育及びエイズにかかわる御質問について私の方からお答えしてまいります。 まず第一に、性教育の目的とその教育方針についてでございます。その中の目的についてでございますが、性教育は人間の教育であるということでございまして、人間が生まれたときからその成長の過程において絶えず行わなければならないものであり、生涯にわたって続くものであるわけでございます。したがって、性教育は人間が営む様々な集団生活、例えば家庭生活とか、学校生活とか、地域社会や職場の生活の中で、それぞれの場に存在しているものでございます。 教育の本質は人間が人間として人間らしく生きるためにその生き方を自ら主体的に学習し、体得していく営みであると考えたとき、人間の心身の成長に伴ってより良く自己実現を図るための教育は正に教育の本質にかかわることであり、人間教育であると考えておるところでございます。 学校教育で申しますならば、教育基本法に示されております児童・生徒の人格の完成に資するための教育活動として実践さるべきものであると考えております。 具体的に申しますならば、昭和六十一年八月に文部省から出されました生活指導における性の指導におきまして、人間の性を人間の基本的部分として生理的側面、心理的側面、社会的側面などから総合的にとらえ、科学的な知識を与えるとともに、生徒が命の大切さを理解し、また人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持ち、望ましい行動を取れることよって人格の完成、豊かな人間形成に資することを目的とするものであります。したがいまして、大事なことは人間の性というものを総合的にとらえるということ、そして正しい異性観を持つということ、そして更に望ましい行動を取ることができるということでございます。 次に、そのための方針についてでございますが、まずその第一は生命の尊厳性に気づき、その生命を尊重することと、人格の厳粛さに目覚め、それを尊重していくこと、これを柱とした人間尊重の精神を育成する指導を徹底することであります。 第二は、種族保存のための生殖の性と親子関係など深い心のつながりへの連帯の性によって、次の世代を育てるために積極的な人生を志向する人生観を育成することであります。 第三に、男女が人間として平等な立場で尊重し合い、自分の行為に責任を持つことのできる行動の選択及び男女の生き方の多様化に適応できる男女の人間関係の改善でございます。 第四に、情報に対する批判力や選択する力を養う性の情報環境への対応力を育成することであると考えております。 次に、各学校への指導についてでございます。学校における性教育はほぼ同学年の児童・生徒を対象として行われるものでございますので、まず目標が明確でなければならないし、次にその目標を達成するために必要な指導内容が組織されていなければならないし、そして更にそれぞれの内容に対する指導方法が工夫されていなければならないわけでございます。 これらの上に立って、ただ今申し上げました人間尊重の精神を踏まえ、各教科、道徳などにおいて進めているわけでございますが、各教科における指導内容は教科独自の目標を達成するために位置付けられておりますので、全体を有機的に関連付けて指導する上ではなお十分でない点があろうかと思っているところでございます。 そこで、私どもといたしましては県教育委員会で出しました性教育の手引を参考に、市の教育センターなどの保健安全教室の指導や、小学校二校、中学校一校の市の研究指定校の指導実践に基づいて教科等を通して得られた性に関する知識、理解、行動、能力を基礎として、それを統合進化させ、更に学級として必要と考えられる性に対する一人一人の悩みや不安を取り除き、正しい判断に基づいた自己の行動選択ができるために、特別活動の学級活動を中心的な指導の場とすることが適切であると考えて、現在進めてきているところでございます。 次に、副読本についてでございますが、議員さんが御指摘になられました本につきまして私も一読してございます。児童・生徒の学習の資料として与えるものとしては適切を欠くと言わざるを得ない感でございます。学校におきましては事前に各出版社から見本が参りまして、教師たちが一校で、あるいは時にはブロックの教師たちが集まって検討し、選択しておるわけでございまして、ただ今のところ御指摘の本は使用されていないはずでございます。調査した中では「体と心の成長」というＫという会社のものでございました。市教育センター保健安全室におきましても副読本など資料の収集には鋭意努めているところでございます。 次に、モデル校についてでございますが、市教育委員会といたしましては昭和六十二年度より小学校二校、中学校一校を研究校として指定し、実践研究に努めてきているところであり、平成四年度から五年度へかけての二年間は現在安茂里小学校、清野小学校、西部中学校が指定校となっており、現在研究を進めているところでございます。 次は、エイズにかかわる教育についてでございます。エイズに関しては最近報告される感染者を感染原因別に見ますと、従来多く見られた男性の同性愛者や薬物乱用者などから異性間の性的接触によるものが中心となっており、二十歳代が最も多くなっていると状況が非常に変わってきております。エイズは正しい知識を持ち、適切な注意を払い、的確な行動をとることによって感染を回避できる疾病であることから、学校における指導も一層充実する必要があろうかと考えております。 学校における指導の目標は、一つには、人間尊重の精神に基づき、エイズの疾病概念、感染経路及び予防方法を正しく理解させ、エイズを予防する能力と態度を育てること、二つには、エイズに対するいたずらな不安を取り除き、エイズウイルス感染者の人格を尊重する態度を育てるなどでございます。 教育委員会といたしましては、まず指導に当たる教師がエイズに対して正しい理解を持つことが大事でありますので、市教育センターの保健安全室において専門医による講演会を一学期に持ちましたし、この二月には中学校及び高等学校の教師の実践発表の研修会を持ち、併せて専門医による講演を行ってきております。新年度においても同様に、講演、研修会等を持ちまして、多くの教師の参加、研修を図りながら、この教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、コンドーム自販機への今後の取組についてでございます。コンドーム自販機については医療用用具販売場から届出が必要になっておりまして、県にその許認可の権限がございます。県では公道に面した場所への設置は認めないという方針で指導しているとしております。長野市には青少年の健全な育成を図るため、これを阻害する恐れのある環境及び行為から、青少年を保護することを目的として昭和五十三年三月三十一日に青少年保護育成条例が制定されたことは御案内のとおりでございますが、その第十一条の二項によりまして、自動販売機による販売の自主規制を求め、その施行規則第五条で販売禁止指定区域として、学校及び教育施設の敷地から二百メートル以内と定めております。 一月の下旬鍋屋田小学校付近へコンドームの自動販売機が設置されたという情報が寄せられました。早速調査いたしましたところ二か所に設置されていることが確認いたしました。市といたしましては、物品の販売管理業者と自動販売機設置業者に対して青少年健全育成の立場から文書をもって理解を求め、撤去についてお願いいたしましたところ、快く応ずる旨の回答を得たわけでございます。このことについては今後も十分に情報の収集に努め、対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方からは障害児教育についての御質問についてお答えしてまいりたいと思います。 平成三年度本市における特殊学級数は小学校が四十九学級ございました。中学校三十一学級、平成四年度は小学校が五十三学級で、中学校が三十一学級でございます。その内容につきましては精薄学級と情緒障害学級がその主なものでございます。なお、長野市には心身障害者の就学指導委員会というものを設置しまして、専門医、特殊教育教職員、それから小・中学校の教職員等十五名の委員から各学校から提出されました資料を基にその子供さんの就学する学校がどこが適当であるかということの判定を行っているわけでございまして、これは各学校長に通知し、適正就学に努めているところでございます。 ただ、近年問題になっております学習障害児につきましては、長野市教育相談室におきまして講演会を開催したり、毎月教職員対象の研修会等を持ちまして実態把握に努めているところでございますが、具体的指導の在り方について研究したり、そのいろいろの資料を元手に研究を進めているところでございます。市の教育委員会といたしましては昭和五十四年に制定されました養護学校の義務教育化の趣旨に沿いまして、学習の障害の程度や種類、そういうものに応じた一層適切な教育を進めるために今この子供にとってどういう教育がいいのかと、プラスになるという原則的な考え方に基づいて適正就学を進めてまいりたいと、こういうふうに基本的には考えております。 しかし、心身に障害を持ちながらも通常学校への通学を希望される保護者がおられまして、この学習障害児への対応というものがまだ十分解明されていない難しい問題もございますので、これからも十分にこの研究を重ねていかなければならないと考えております。つきましては今後そのための指導体制の在り方とか、施設、設備の問題等につきましても今後ともこの子にとってどうすることがより望ましいのかという観点に立ちまして鋭意努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 議員さんお尋ねの選手村とそれぞれの関連事業、たくさんやっておるわけでございますが、これらの工事計画あるいは年次計画についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、選手村でございますが、議員さん御承知のとおり、この村は都市計画街路今井田牧線の南、ＪＲ信越線の東側のおおよそ面積で十九ヘクタールの中に建設するものでございます。ただ今地元の地権者会と用地について協議中でございまして、できる限り早い機会に買収を済ませ、それぞれ工事に入ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 選手村には後利用といたしまして市営住宅、あるいは公務員住宅、あるいは分譲住宅等になるわけでございますが、千八戸の住宅が建ちます。それと公益施設といたしまして食堂あるいは体育館等、これも
オリンピックの開催までに建設する予定でございます。平成五年度でございますが、基本計画を立てまして平成六年度には実施設計及び造成工事に入り、平成七年度から建物の建築に入り、九年度の秋までにはそれぞれ完成し、開催に間に合わせるということでございます。 先ほど申しましたように、後利用といたしましては市営住宅ほか、それぞれそのオーナーをただ今募っておるわけでございまして、そのオーナーが希望するような建物を建てたいということでございます。いずれにいたしましても建物の引渡しは
オリンピックの終了後、できるだけ速やかに引渡しをしたいというふうに考えておるところでございます。 次に、選手村の名前でございますが、これは多くの市民の皆さん、この村に後利用として入るわけでございますので、当然のことながら、自治会組織等ができると思います。そういう中でお決めいただくのも結構だと思いますし、また一般市民から名称募集をするのもこれも結構ではないかと思います。いずれの方法にするか、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、この関連事業でございますが、ただ今この地域では各種の公共事業をたくさんやっておるところでございます。これは
オリンピックの関連事業としてはもちろんでございますが、この二十一世紀に向けてこの本市が更なる発展を図るための重要な交通網の整備も併せて兼ねているわけでございまして、同時に地元にとっても街づくりの基幹となるものだというふうに私ども認識しておるわけでございます。そういう中で地域の皆さんと一体となって、ただ今事業を進めておるということでございます。 最初に、国道十九号のバイパスの役目として南外環状線、工事名では十九号南バイパスでございます。これ六・九キロでございますが、平成三年度、それから平成四年度にそれぞれ国の直轄事業で事業化に入っているわけでございます。平成三年度の三・九キロにつきましては地元の説明会が終わりましてただ今設計協議に入るという段階でございます。それから平成四年度に決まりました三キロにつきましては、地元の説明会が終わり今測量作業、それから細部の設計に入っているということでございまして、来年度からはそれぞれ用地買収並びに家屋の移転等、あるいは補償等に入ってまいりたいということでございます。これも
オリンピックまでにはどうしても完成させたいという事業でございます。 次に、川中島幹線でございますが、これは南外環状線、先ほど十九号南バイパスと申し上げましたが、その道路と選手村を結ぶ道路でございまして、延長では計画では千七百五メートルございます。これは平成五年度から国庫補助事業として新規採択をお願いしているものでございまして、ただ今地元の皆様方とこの事業の準備を進めておるところでございます。これも
オリンピックまでにはどうしても間に合わせる事業ということでございます。 なお、この川中島幹線でございますが、北側は更北北部線、それから南側は篠ノ井駅前通りとのそれぞれ連絡があるわけでございまして、将来の街づくりにとりまして非常にこの道路は重要だというふうに私ども認識しておる次第でございます。したがいまして、将来的にこの道路はどうしても開けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 次に、今井田牧線でございますが、これは今井の篠ノ井小市線から、それから稲里の田牧まで全延長三・二キロございます。私ども建設部で所管しているのはそのうち二・一キロでございまして、御厨から東の一キロにつきましては用地の手当が九十九％完了しておるということでございます。
○議長（高川秀雄君） 五番平瀬忠義君 （五番 平瀬忠義君 登壇）
◆五番（平瀬忠義君） 五番平瀬忠義でございます。 既に通告してあります順序に従いまして、
市行政事務一般について質問いたします。 市長並びに理事者各位には簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。 初めに、いわゆる準政令都市となる中核都市指定に向けての取組についてお伺いいたします。 政令都市に準じた権限を与える中核都市制度が第二十三次地方制度調査会の専門小委員会から本年一月二十八日、「都市の規模能力に応じた準移譲を含む都市制度の在り方」として公表されました。四月には答申をまとめ、その後答申を受けて政府は来年度の通常国会に必要な地方自治法改正案など、関係法令を提出する予定であると聞き及んでおります。この中核都市は以前、地域中核都市と呼ばれておりましたが、この制度の趣旨としては、地域行政の充実に資することを目的として一定の都市に都道府県の権限を大幅に移譲する制度とのことであります。 対象都市の要件は、一として人口約三十万人以上、二として面積約百平方キロメートル以上、三として五十万人未満都市に限ってはその地域で中核機能を有していることの三点であり、三の中核機能については具体的に内容が決まっていないとのことですが、昼夜間人口比百％以上が条件のようであります。本市については、一の人口要件は本年一月で既に三十五万二千人余を超えておりますし、二の面積についてはその四倍はあります。また三については、平成二年国勢調査の常住人口と昼間人口を比べた流入超過率は百六％であり、いずれも要件を満たしております。 これら三つの資格要件を満たす都市は、県内ではもちろん本市のみであり、全国においても二十数市になる見込みとのことであります。特に全国に市と名の付くのは平成四年六月現在六百六十三市ありますが、本市は人口規模から五十番目であり、東京都及び政令指定都市十一市を除きますと、三十八市中県庁所在都市としては十五番目であります。 さらに、この中核都市の対象都市は都道府県の合意によって指定されるとのことであります。一部で政令都市を目指すべきだとの声もありますが、地方自治法による指定要件は五十万人以上ですが、実際の指定に当たっては、実質百万人規模が要求されております。このようなことから本市にとってはその道のりは遠く厳しいものであり、現実的にも平成十二年に四十三万人都市を目指す本市にとって、この中核都市指定に向けて積極的に意思表示をすべきと考えますが、今後のスケジュールを含め、その取組と市長の御所見をお伺いいたします。 次に、交通安全都市宣言の制定及びその実効性の確保についてお伺いいたします。 本議会において交通事故をなくし、安全で快適な長野市づくりの一環である交通安全都市宣言の制定について、議案が提出されましたことは、塚田市長を初め市当局のストップ・ザ・交通事故に対する前向きな姿勢と高く評価するものであります。 昨年三月議会において人と社会が共存する交通社会、すべての人の交通ルールの厳守と交通モラルを向上させ、安心して暮らせる長野市づくりを願って、交通安全都市宣言の制定について提案させていただき、さらに同年九月議会においてもその後の経過と都市宣言制定へ向けての取組についてお尋ねいたしました。その後十二月には交通安全都市宣言市民会議の会長から交通安全都市宣言に関する請願が出されるなど、市民挙げて制定に向けての機運が高まり、交通安全都市宣言市民会議を中心に検討、協議がなされ、このたびの提案となったわけであります。 つきましては、本宣言の制定が決定されました暁には、宣言したということのみにとどまらず、名実ともに交通事故のない長野市を目指していかなければなりません。新年度予算におきましても各種施策が計上されており、その意味では意を強くしておりますが、更にその実効性の確保についてどのように考えておられますか、ソフト、ハード面にわたりお伺いいたします。また、継続した事業の推進が必要であると思いますので、平成六年度以降の計画についても併せお伺いいたします。 次に、
冬季オリンピック開催に向けての事務局職員及びボランティア活動についてお伺いいたします。 冬季
オリンピックにつきましてはあと五年を切り、開催都市として大会の成功に向けての開催準備、また競技会場地として施設の建設、整備等ビッグプロジェクトがめじろ押しであります。このような時期に当たられ、市長を初め職員の方々の御苦労は大変なものであると推察するものであります。今後用地買収、競技運営施設の建設、整備と事務量は増えることがあっても減ることは考えられません。この事務、事業に当たる職員も少数精鋭で臨むとはいえ、絶対数の増加、確保は必要であります。 さらに、開催準備に当たる組織委員会は少なくとも開催前年までには事務局五百人体制が必要と聞き及んでおります。現在本市から十三名の職員のほか、白馬村、山ノ内町、県、各企業等からの出向者により事務局は組織運営されておりますが、今後毎年相当数の職員の出向が必要と思います。今まで
オリンピック、ユニバーシアード、アジア大会を開催した都市は、いずれも東京のほか政令指定都市といった大都市であり、さらに九十四年アジア大会を開催する広島市、九十五年予定のユニバーシアード大会の福岡市、いずれもしかりであります。このように地方都市での
オリンピック開催は我が国で初めてであり、財政負担はともかく、人的負担も大きいものがあります。 そこで、
オリンピック組織委員会への出向者は今後どのように計画されておりますか。さらに本市の
オリンピック局を含め、
オリンピック関連職員の体制をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 併せて、ボランティア活動の参加は一万人を目標に募集しておりますが、個人参加とともに企業社員の参加を呼び掛け、今から各企業の協力要請と企業社員の教育指導をしていく必要があると考えられますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
オリンピックグッズの取扱いについてお伺いいたします。 去る一月二十六日、長野冬季
オリンピックのエンブレムが発表され、この市民の間でも人気の高いエンブレムをデザインしたバッジなどの
オリンピックグッズが販売されております。しかし、このバッジ等は現在
オリンピックセンター、市役所売店、そして
オリンピック組織委員会でのみ販売されているにすぎません。そこで市民にとって身近な各支所等で販売がなされれば広く市民の盛り上がりを図る上でも有効ではないかと考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業の融資制度についてお伺いいたします。 我が国の経済状況は、バブル経済崩壊後からの景気の低迷が相変わらず続いており、出口を見出せないまま長引いております。その上追い打ちを掛けるようにこのところ円高が進んでおり、企業には雇用調整を行うところさえ出始めてきており、そのあおりで下請企業などは受注減の打撃を受け、売上げも減収となるなど、企業環境は昭和六十一年の円高不況をしのぐ厳しい状況となってきております。 このため景気対策として政府は、昨年から緊急総合経済対策を実施したり、日銀が今年に入って公定歩合を〇・七五％下げ、史上最低の年二・五％としたりして、景気の回復を図ってきております。しかし、経済状況は依然として好転せず、明るい材料に乏しく、このごろは、これまで比較的堅調であったそう菜などの食品関係などにも景気後退の影響が広がってくるなど、日常生活に身近な分野でも個人消費の買い控えが進んでおります。 また雇用面で見ても、一昨年の十二月には二・四一倍あった月間の有効求人倍率も昨年十二月には一・六七倍と四年半ぶりの低水準となっているのを初め、特に長野市内の百貨店などの大型店売上げや北信地区のタクシー事業者の売上げ、また産業用電力需要なども軒並み前年同月比がマイナスになっているなど、企業の事業活動の縮小などが懸念されるところであります。 しかし、長野地域においては、高速道の開通や新幹線、冬季
オリンピック関連による先行き期待感に大きなものがあり、また国・県による新年度の積極予算も組まれるなど、公共投資による効果も期待されるところであります。 このような経済状況下、本市においても新年度千三百七十五億七千万円と今年度の四十・八％増の大型予算の中で、商工業予算においても九十億を超える予算が組まれ、本市商工業の活性化を図っていただくわけでありますが、特に市内事業所の九割を占める中小企業者の資金面からの援助をしていくところの融資制度についてお伺いいたします。 中小企業者によっては、市場金利が下がってきても金融機関の金利は下がらず、資金繰りも大変になっていると聞き及んでおります。本市の融資制度の状況はどのようになっておりますか。また今日的情勢の中でその資金需要はどうなっておりますか、予算的からも今後の見通し等についてお尋ねいたします。 次に、福祉タクシーの助成についてお伺いいたします。 長野市は他市に先駆けて昨年国際障害者年長野市第二次長期行動計画を策定されまして、積極的に障害者福祉施策を進めていることと思います。さて、障害者に対するタクシー料金の助成につきましては、現在車いすで福祉タクシーを利用する障害者の方のみが対象となっておりますが、新年度において一般タクシーを利用した場合も対象となるよう制度の拡大を図り、予算計上されております。今回の制度拡大により幾日も前から予約しないと利用できない福祉タクシーを利用する車いすの障害者にとっては気軽に外出し、容易に社会活動や社会参加ができるようになり、誠に良い制度の拡大であると思います。 しかし、目の不自由な方、心臓及び呼吸器機能など、内部障害の方の中でも電車、バスを利用できず、外出する際はやむを得ず一般タクシーを利用する障害者の方もいると聞いております。また第二次長期行動計画の中でも「社会参加の促進として、重度障害者が利用するタクシー料金の助成制度の確立」と施策の推進が掲げられてあります。そこで対象者を車いす利用の障害者だけでなく、重度障害者のうち目の不自由な方と内部障害の方を含めていただき、その方々が積極的に社会参加できる環境づくりが重要と思われますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、安茂里地区街路事業丹波島小市線、仮称裾花新橋の状況と公共下水道についてお伺いいたします。 都市計画街路丹波島小市線及び裾花橋りょうは安茂里地区住宅地域と市街地を結ぶ幹線道路として、また国道十九号の渋滞を補う路線として、関係地区住民が早期開通を待ち望んでおり、工事が着々と進ちょくしてきているところでありますが、国道一一七号丹波島橋の追加二車線開通が三月二十二日に決定し、丹波島小市線の重要性が更に高まる状況のもとにおいて、第一期事業区間の九反交差点から差出米村地点まで、また第二期事業区間である西側先線犀川水源までの区間の今後の見通し、問題点についてお尋ねいたします｡ 私はかつてこの本会議において、新しい橋の名称を広く市民から公募するよう提案いたしましたが、このたび実施され、広報により二月二十日締切りで、名前募集を行われました結果、その応募状況、選考手順などについてお伺いいたします。 また、この街路事業と密接に関連し、同時進行の形で施行されております公共下水道事業につきましては、安茂里地区住民が長年にわたり強く要望してきたものでありますが、街路の開通見通しとの関連におきまして、公共下水道事業はどのような状況でありますか。さらに伊勢宮、宮沖地区等はそれぞれ下水道処理場を既に持っておりますが、特に宮沖地区は独自に処理場を自治体で管理しており、大きい住民負担をしながら下水道の運営をしてきておりまして、公共下水道への早期接続が必要でありますので、今後の接続見通しについて併せてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。各理事者の明快な御答弁をお願いいたします。
○副議長（金井六郎君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 平瀬議員にお答え申し上げます。 中核都市の指定についての取組やスケジュールについて御質問いただいたわけでございますが、地方の時代と言われてから久しいわけでございますけれども、東京の一極集中をなくしまして、地方へ権限、財源を移して、本当に地方自治が確立されるようにしていくことが日本全体が発展する、お一人お一人が豊かさを実感できる社会づくりにつながると、こういう立場で全国市長会などでも強く要望してまいったわけでございます。今平瀬議員からいろいろお話がございましたように、第二十三次地方制度調査会で具体的な検討を進めておりまして、今お話しのごとく対象人口はおおむね三十万人以上ぐらいの都市と、面積も百平方キロメートル以上と、そしてまた中核的機能があること、県庁所在地が主体になると思うわけでございますが、そういう意味では長野市は今いろいろ地方制度調査会で検討しておる対象都市になると、このように考えておる次第でございます。 この中核都市構想は、権限と財源を一緒に移していかなければ効果がないわけでございまして、そういう意味で地方の事務権限を強化すると同時に、財源もしっかり措置してもらいたいと、こういう要望を市長会などを通じて進めておる次第でございます。 中核都市に指定されますと、いろいろ権限が移譲されまして、政令指定都市に準ずる事務の委任があると、政令指定都市並み、あるいは政令指定都市に準ずる権限の移譲が行われると、そして地域の皆さんの期待にこたえてスピーディーに、そして期待にこたえて素早く対応できる積極的な行政が展開できると、こういう立場でこの中核都市構想が成り立っておる次第でございまして、税、財政上の措置といたしますれば、対象都市、中核都市になりますれば、移譲される事務、権限などが仕事が増えてくるわけでございますので、それに見合った財源を地方交付税などで措置すると、こういうことになっておりますが、是非この財源の移譲も併せて十分確保していかなければいけないと、このように考えておりまして、今いろいろ調査会で検討しておる中では、例えば保健環境衛生業務など、保健所などの設置も今度義務付けられるようになりまして、そうしますとこの議会でも再三いろんな提案や御意見がございます。産業廃棄物行政は今県が権限を持っているわけでございますが、保健所と併せてそういう環境衛生行政が市の方へまいりますれば、市がしっかり監督、また行政指導が強くできると、こういうことで身近な住民の皆様の要望に素早く対応できることができるわけでございます。 あるいは都市計画関連の事務も市の方へ移譲してまいりたいと、こういう考え方もございまして、いろんなたくさんの事務が中核都市の方へ移ってまいりますもので、それに対する整備が必要でございますが、市民の皆様の期待にこたえた行政がスピーディーに、しかも的確に対応できるということで、中核都市は非常に是非地方分権を進める上では実現していかなければいけないと、このように考えて私も市長会の一員として努力をしてまいったわけでございますが、近く地方制度調査会の結論が出てまいりますので、それを見ながら今後のスケジュール、取組を決めてまいりたいと思っておりますが、中核都市構想が本当に権限やそれに伴う財源が併せて本当に中核都市にふさわしい内容で、この調査会の結論が出てまいりますれば、長野市としても当然指定対象になり得るわけでございますので、積極的に指定を受けるよう取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 続きまして、交通安全都市宣言についてお答え申し上げますが、高速道の開通もこの三月二十五日に控えまして、今道路整備、アクセス道路の整備など含めて整備を急いでおるわけでございますが、この数年長野市におきましても全国的にも非常に交通事故が多発しておりまして、いろいろ市民の啓発大会や交通安全教育などの推進などを積極的に進めてまいったわけでございますが、なかなか歯止めがかからないと、こういう状況の中でございまして、昨年の八月長野市の交通安全推進フェアを開催いたしまして、その席上交通安全都市宣言を制定すべきではないかと、こういうことで決議をいただいたわけでございます。 その決議を受けまして、長野市区長会初め、市内各団体の皆様にお集まりいただきまして、長野市交通安全都市宣言市民会議を設置していただきまして、この交通安全運動になお一層はずみをつける上からも都市宣言をすべきであると、こういう考え方で市民会議でいろいろ研究をしていただいたわけでございまして、この市民会議の名におきまして、昨年十二月市議会にはこの交通安全都市宣言に関する請願書も団体の方から提出されたわけでございまして、市議会におきましては採択をしていただいております。 また、交通安全都市宣言市民会議では宣言文、あるいは事業などもいろいろ研究していただきまして決定をしていただいているわけでございまして、本議会にもいよいよ長野市の交通安全都市宣言の議案の提案を申し上げているわけでございまして、議員の皆様の御理解をいただきまして、この宣言の議決をお願い申し上げたい次第でございます。 そういたしまして交通安全都市宣言をいたしまして、市民の皆様お一人お一人がお互いに交通安全に気をつけて交通事故をなくしていきたいと、そして安心して暮らせる街づくりを進めてまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。 具体的な事業はどうかということでございますが、議会の議決をお願いいたしまして、議決いただきますれば平成五年度交通安全都市宣言大会を開催して市民の皆様にアピールいたしまして、お一人お一人の心構えを交通安全について強く持っていただくと、こういう大会をしてまいりたい。また、毎年やっております交通安全推進フェアも充実していきたいと、このように考えております。 それから、交通安全教育を充実してまいりたいと、生涯学習の場で、あるいは学校教育の場でこの交通安全に対する教育を充実していきたいと、啓発をしていきたいと、このように考えております。 具体的には交通安全読本を作成してまいりたいと。平成五年度の事業では中学生用の交通安全読本一万五千冊を作りまして、中学生全員に配布をいたしまして交通安全に努めていただく。平成六年度には高校生に一万六千五百冊作りまして配布をしてまいりたいと。平成七年度は小学生低学年用にこの交通安全読本を作ってまいりたい。平成八年度は小学生の高学年用に一万三千五百冊ほど交通安全読本を作りまして安全教育を徹底してまいりたいと、このように考えている次第であります。 それから、三つ目には、人に優しい安全な街づくりを推進していきたい。これはハード面でございますが、道路改良を進める、それから交差点の改良などを積極的に進める、これは県道、国道、市道、それぞれの管理責任者にお願いして積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。道路照明もいいものにしていきたいと。区画線もはっきりわかるようにしていきたいと。また警戒標識などもしっかりしたものにしていきたいと。歩道もしっかりしていきたいと。歩車道分離も徹底的にやっていきたいと。長野市では建設部といたしまして、これらの事業をまとめましてセーフティーアップ事業と、こういうことで予算措置もしてございまして、いろいろ進めていきたい。いろんな交通安全施設も整備をしていきたい。それから、道路と踏切が平行なのがありまして、これは立体化を図ってまいりたいと考えております。 それから、山間部の特に雪道などでは、スタッドレスタイヤが可能なように改良工事を促進していきたい。また将来の道路網、長野市の交通体系を考えまして、大きな国道バイパス、既に進めておりますが、道路網の整備などを進めていきたい、そういうことで安全な道路づくり、街づくりも積極的に努めてまいりたいと考えております。 それから、四番目には救急救護活動の普及と救命体制の推進をしてまいりたいと。長野市は救急救命士や医師が乗り込みまして、高規格救急車を既に配置してございますが、交通事故がないようにしていくんですが、交通事故に遭った場合、素早く救急をすれば命の助かるケースも非常に多いと、こういうことでございまして、市民の皆さんに救急救護の活動の普及をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。それには安全教室などを開校していかなければいけないわけでございます。 車社会でございます。ドライバーも歩く人もお互いに交通事故のないように、交通安全に気をつけていただいて、そして安心して住める街づくりのために、この交通安全都市宣言を契機に市民総ぐるみの交通安全運動を展開してまいりたいと、このように考えておる次第であります。 以上、私からお答え申し上げます。
○副議長（金井六郎君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から
オリンピック開催に向けてのうち、職員の体制につきましてお答え申し上げます。 一九七二年の札幌で開催されました
オリンピック冬季大会に関連した人員につきましては、約二十年ほど前でございますけれども、
オリンピック組織委員会関係では国、それから北海道、札幌市及び民間企業からの出向者を含めまして、総勢で三百九十二人でございました。このうち札幌市からの職員は七十一人が出向いたしまして、また施設の建設等市の直接対応しなければならない札幌市の
オリンピック局では、最終的には九十人の体制というふうに聞いております。 このようにして相当数の人員を擁し、札幌大会が成功をおさめたわけでございますけれども、開催都市の人的負担は非常に大きい、御指摘のとおりでございます。したがいまして、札幌市等は参考にはいたしますけれども、固定観念にとらわれないでやはり柔軟に対応していく必要があろうかというふうに考えおる次第でございます。 御指摘のありましたように、
オリンピック、ユニバーシアード、アジア大会開催地はすべて大都市でございまして、広島、あるいは福岡もそうでございますけれども、そういったものに比較いたしますと、私ども長野市は自治体の規模が大分違うわけでございますので、そこで今回の長野
オリンピック大会におきましては、組織委員会の人員体制につきまして大会のピーク時が御指摘のように五百人体制というふうに言われておりますので、その内訳につきましては、開催都市としての責任から相当数の職員を組織委員会にも出向せざるを得ないわけでございます。 そうでございますけれども、札幌市と先ほど申し上げておりますように行政規模も違うというようなこともございますので、それぞれ御理解をいただく中で現在まで十三人でございますけれども、ピークの時に五十人程度を予定をしているものでございます。 また市の
オリンピック局の体制につきましては、最終的には札幌と同様に九十人体制を予定しているわけでございます。これらの増員体制につきましては、結局職員の採用で対応しなければならないわけでございますが、長野市は札幌市と違いまして各会場の用地も確保しなければならないということで、現在用地取得へ増員を図って対応しておりますので、この取得のめどがつけば、これを今度
オリンピック関係へ回すというような創意工夫もいたしまして、有効な人員配置をしてまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。
○副議長（金井六郎君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 私から安茂里の公共下水道についてお答えを申し上げます。 安茂里地区の下水道計画の全体面積は四百四十二ヘクタールでございますが、そのうち事業認可を取りまして現在事業中の区域はＪＲ線の南側百七十六ヘクタールでございまして、またＪＲ線以北につきましては二百六十ヘクタールと、この区域につきましては現在国へ事業認可手続中でございます。 安茂里地区の現在の下水道整備状況は幹線管きょを重点的に実施しているところでございますが、それに併せて幹線周辺の面整備も進めています。 また、安茂里ポンプ場は四年度末に完成し、供用開始に向けて現在機械の調整等も行っている状況でございます。 一方、（仮称）裾花新橋を渡って中御所へ圧送する圧送管につきましては、街路工事及び橋りょう工事に併せて工事を進めている次第でありまして、新橋の完成とともにポンプ場の供用開始を予定しております。安茂里地区の皆様には大変長い間お待たせいたしたわけでございますが、ようやく差出地区の一部約八ヘクタール、二百二十戸が水洗化可能になる見通しとなりました。ＪＲ南側区域の今事業中の区域につきましては、平成七年度完成予定で鋭意取り組んでいる次第でございます。 伊勢宮団地、宮沖団地への接続につきましては安茂里一号幹線の完成を待って、五年度内に切替えを予定しておりますが、宮沖団地につきましては、議員さんお話のとおり施設が地元の施設でありますので、団地浄化施設組合との協議を行いまして、接続条件の整備を整えた上で五年度内に切り替える予定でございます。 以上でございます。
○副議長（金井六郎君）
オリンピック局長山口君 （
オリンピック局長 山口純一君 登壇）
◎
オリンピック局長（山口純一君） 平瀬議員の御質問のうち
オリンピックに関連してお答え申し上げます。
オリンピック大会地の運営等にかかわりますボランティアにつきましては、長野市においては三月と九月を募集月間として、市民のお申出をお待ちしております。今月もこの窓口を市役所、支所及び
オリンピックセンターに開いております。おかげさまで市民の関心も高く、昨年九月には千三百人余りの方々に積極的な御参加をいただき、今回もお申出も多いわけでございます。 申すまでもなく、ボランティアの役割は重要でございまして、
オリンピックの一方の主役である市民と大会に参加したり、観戦に見える多くの方々を結ぶ大変な役割を期待しておるわけでございます。長野の伝統的な文化を紹介したり、市民の現在の姿をありのままに見ていただくためにも、一人でも多くの方々の御参加をお待ちしているところであります。 一方、実際に大会を運営していく中ではある程度の知識と時間的な余裕といいますか、一定の期間続けて参加していただかなければならない方の御参加が必要な部分もございます。これを一般の参加者の中にすべてを求めるという部分も難しいわけでございまして、これを補充するためＮＡＯＣから直接指名し、御協力いただかなければならない部門もあることが予想されます。そこを補うため、どうしても広い範囲での企業の御協力が必要かと思われます。 平瀬議員御提言のとおり具体的にスタッフ編成をする中で、御協力いただけるよう長野市内にありましては
オリンピック協力会等を通じまして各企業にお願いし、必要な訓練を重ね万全を期するということになろうかと思っております。 続いて、エンブレムグッズについて申し上げます。現在皆様の胸に輝いておりますバッジを初め、一月二十六日に発表以来、幾つかのエンブレムグッズが用意され、販売されております。予想以上の大変な人気で、バッジについては製造が間に合わないという状況でありました。しかし、今月中には量産体制も整い、御要望にこたえることができるかと思います。このエンブレムの関係グッズの販売につきましては、ＩＯＣから非常に厳しい規制を受けておりまして、来年の二月リレハンメル
オリンピック終了までは、エンブレムの啓もうと普及を目標とする範囲に限定して認められているものであります。具体的には開催都市、又はＮＡＯＣがその啓もう普及活動の中で直接使用する範囲内でしか認められていないというものであります。 一方、これを市の機関で市民に提供するために販売をという御提案でございますが、これは市の機関での物品の販売につきましては、現金取扱いの規制等、現例規に明示されており、これによって
オリンピック関連のグッズを販売することは、残念ながら難しいというのが現況でございます。ただ、関心を持っていただく多くの市民の皆さんになるべく入手の機会を多くしていただくため、市の職員生協とＮＡＯＣが契約し、市役所一階で売店で販売しておりますし、その委託を受けて例外的な措置として
オリンピックセンターで代行しているというのが実情でございます。 今後更にその機会を多くするため、ＮＡＯＣにおいては直接販売する窓口を市民の多くの集まられるような場所に開設するようお願いしていきたいと考えております。苦しい状況の中で展開いたしました招致活動の際に覚えたいろいろな方法も知っておりますが、一人でも多くの方々に参加していただけるよう御協力いただけるような方法を提案し、せっかく盛り上がったムードを維持できるよう頑張っていきたいと考えております。
○副議長（金井六郎君） 商工部長寺沢君 （商工部長 寺沢和男君 登壇）
◎商工部長（寺沢和男君） 中小企業の融資制度につきまして御答弁申し上げたいと思います。 御質問の中小企業施策のうち現在の融資状況から申し上げてまいりたいと思います。これは昨年四月から今年の一月、いわゆる前年度対比で市と県の制度合わせまして今年の同じ一月末での比較でございますが、貸付件数では前年の九十一・五％、内訳では、運転資金が九十七・一％でほぼ横ばい状態でございますが、設備資金が八十六・五％と利用の減少が目立っております。これを貸付金額で見ますと、前年より若干上回って百・七％で、内訳では、運転資金が百十五・四％、逆に設備資金が九十五・五％と、現在の経済不況を反映している状況でございます。 長野市中小企業振興資金の融資制度につきまして、新年度は今年度より四億円増の六十五億円の預託金を融資の貸付原資として予算をお願いしてございますが、この金額は全体の融資枠で見ますと、おおむね今までの融資残を含めて二百二十五億円の貸付総額となるものでございます。 それでは、今年度の融資状況は二月末で八百八十一件、約七十億円の利用でございます。これを昨年と比較いたしますと、平成三年度は一千六十五件の八十億円があったわけでございますが、今年は件数も、そして額も落ちております。それから、融資残高につきましても平成三年度は三千七百三十件、百七十八億円あったものでございますが、今年度の融資残高は三千九百五件の二百億円と、逆に残高が増えているという状況でございます。これは長期の貸付金が増えているということでございまして、二年ないし三年の据置きがありまして、まだ返済金が戻ってこないというような現象になっているわけでございます。 いずれにいたしましても市内中小企業経営者の皆さんの経営に資してこれからもまいりたいというふうに考えているわけでございます。 また、低金利の融資制度につきましては、昨年国が総合経済対策によって四・四％の低利な緊急経営支援資金を創設いたしまして、各都道府県が窓口となって行われ、本市では二十件、二億七千万円ほどが利用されております。また本市独自で申し上げますと、倒産防止資金を使いやすくするために、いわゆる貸付条件を緩和したところ、三年度は三件の六千万円の利用だったものが、今年度は現在六十五件の四億五千万円と大幅な利用がされている状況でございます。 議員さんのお話しのとおり景気低迷が長引き、経営状況は非常に厳しいものとなっているため、普通ですと新年度に制度の見直しを行うものを公定歩合引上げや市場金利低下などもありましたので、関係機関と協議をいたしまして本年度この三月一日から貸付利率をおおむね〇・五％引下げて、既に実施しておりますので、厳しい経営に対し支援できるものと考えております。 なお、新年度の対応として中小企業信用保険法の改正を待ちながら融資額の増額等も検討してまいりたいと考えているところでございます。 それから、予算的に見て今後の見通しはどうかというお尋ねでございますが、三月もあと二十日でございます。何とか予算は乗り切れるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、これからの推移を慎重に見守り、中小企業発展のために努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（金井六郎君） 福祉部長藤本君 （福祉部長 藤本廣美君 登壇）
◎福祉部長（藤本廣美君） 私から福祉タクシーについてお答えを申し上げます。 福祉タクシーにつきましては、身体障害者福祉法などによりまして、車いすが交付された方を対象に年間一万五千円の利用券を差し上げて、障害者の皆さん方の社会参加を一層促進するため実施をいたしているところでございます。 現在、市内に福祉タクシーは三台運行されておりまして、多くの車いすを使用している障害者の皆さん方の移動手段として利用されておりますが、御指摘のようにまだ十分対応できない状況下にございます。 そこで、このようなことから新年度に、つまり平成五年度におきまして機動性のある一般タクシーも利用できますようこの対象車種の拡大を図ることを予定いたしております｡ そこで、目の不自由な方、心臓や腎臓など内部の障害者に対しましても拡大できないかという、こういう御質問でございますが、現在市内には目の御不自由な重度な方は五百八人、内部障害の重度の方は六百六十人ほどおいでになります。また、第二次の長期行動計画におきましても障害者の皆さんの社会参加促進の施策としてタクシー助成制度の確立を掲げてございますので、この対象者拡大につきましては今後類似の都市との状況を調査し、また財政状況等も見極めながら逐次拡大に努め、障害者の皆さん方の社会参加しやすい条件の整備を図ってまいるつもりでおります。
○副議長（金井六郎君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 街路事業丹波島小市線につきましてお答えを申し上げます。 まず第一期事業として行っております中御所から安茂里米村地籍までの間でございますけれども、五百十メートルでございますけれども、この区間は昭和六十二年から着手してまいりまして、裾花川に架かる橋の工事につきましては平成元年から始め、本年八月末に完成の予定でございます。両側の取付道路でございますけれども、安茂里側につきましては家屋移転補償を伴う二軒についてお話合いをしてまいりましたが、それぞれ個別の御事情がおありになり、遅れてまいりましたが、この三月末に契約をいただく予定でありまして、新年度早々移転をお願いしてございます。しかしながら、その後工事をやるということでございますが、橋の完成時には暫定的な工事で交通開放をし、対応していくということで考えております。 また、中御所側につきましては若干の未買収がございますが、これについては引き続き努力してまいりたいと考えております。第二期事業の米村から犀川水源間五百メートルにつきましては、平成三年度から用地取得を開始してきてございまして、おかげさまで地権者の御協力をいただいており、順調に進めさせていただいておりまして、平成六年には用地取得を完了し、直ちに工事に入りまして七年度に完成するよう進めてまいりたいと考えております。 それから、裾花川の橋にかかわります名前の募集につきましては、議員さんの御提案をいただきまして、去る一月十二日から二月二十日まで募集をしてまいったわけでございますけれども、この間応募総数二千四十四通、応募者数にいたしまして千七百人の方からお寄せをいただきまして、橋の名前の種類としては千百二十種類が集まったわけでございまして、多くの御応募をいただいたわけでございます。選考につきましては、市議会の議長さん外学識経験者、区長会、地元区長さん、あるいは交通安全母の会の会長さん等の選考委員会で選考作業を進めまして、近々市長から発表を申し上げる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（金井六郎君） 五番平瀬忠義君
◆五番（平瀬忠義君） それぞれの項目にわたりまして非常に明快な御答弁ありがとうございました。 以上で終わります。
○副議長（金井六郎君） この際ここで十分程度休憩いたします。 午後 二時四十六分 休憩 午後 三時 七分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四十二番和田伴義君 （四十二番 和田伴義君 登壇）
◆四十二番（和田伴義君） 四十二番、和田伴義でございます。 私は通告してある順序に従って質問いたしますので、市長初め関係理事者の明快で懇切丁寧な御答弁をお願いいたします。 第一番目は環境保全問題であります。 昨年六月にブラジルで史上最大と言われる国際会議「環境と開発に関する国連会議」いわゆる地球サミットが開かれました。二十年前の公害問題の高まりを第一の波とすれば、今は地球環境問題を中心とする第二の環境の波であると思います。この環境の波をこれから後十年、二十一世紀にかけてどういうふうに日本の社会の中に組み込んでいくか、私たちに与えられた大きなテーマであると思います。最近、地球環境問題に対して政府レベル、企業レベル、市民レベルでそれぞれ取り組まれておりますが、私は自治体レベルでの取組について考えてみたいのであります。 長野市は優れた自然と歴史のある郷土を後世に引き継ぐため、安全で快適な街づくりをモットーに積極的な環境行政を推進しておりますが、生活環境の変化は日を追って著しく、産業活動の展開と都市化に伴う河川の汚濁、大気の汚染、廃棄物の増加、騒音等いわゆる生活公害が増加してきております。 私はここで声を大にして申し上げたいことは、廃棄物処理行政に徹底したリサイクル方式を導入することであります。なお、生活改革を実践する市民グループと共同して、地球にやさしい暮らし方を普及することも必要であり、地域の企業に対して企業活動の環境責任を徹底するとともに、環境保護企業の育成に努力しなければならないと思います。 また、学校教育の現場でも環境問題を重視し、国際交流の一環として環境保全の技術の提供並びに人的交流を深める必要もあると思います。更に川崎市が実施したように、環境の資源としての有限性を認識し、その適正な保全及び活用を期するとともに、市の環境政策の理念及び基本原則、環境施策の基本となる事項及びその施策の策定に関する手続等を定めることにより、良好な都市環境の保全及び創造を図って、市民の福祉に寄与することを目的とする条例を作ることも一考すべきだと思います。 そこでお尋ねいたしますが、一、川崎市が制定したような環境基本条例を作るお考えがあるかどうかお聞きいたします。 二、市民の関心を喚起するためにアースデイ（地球環境の日）を設定して、市民とともに考え、行動する講演会や廃棄物などの各種調査をすることを提起いたしますが、いかがでしょうか。 三、学校教育において環境問題は、どのように行われているのかお尋ねいたします。 第二番目は森林問題であります。 環境問題における森林の重要性は今更私が言うまでもありません。本市の森林面積は一万八千九百四十八ヘクタールであり、市域面積の約四十七％を占めております。所有区分別では国有林十一％、民有林八十九％となっており、一戸当たりの平均保有面積は二・三ヘクタールと、零細かつ分散しております。なお、民有林の保育形態は県有林、財産区有林の公有林が全体の十三％、個人、会社等の私有林が八十七％を占めており、私有林のうち八十八％が個人有林でございます。森林施業の面から見ると、本市の民有林の人工林は造林適地の奥地化、分散化による立地条件の悪化に加え、林業労働力の減少や長期にわたる林業の採算性の低下等から、減少を続けており、最近三か年の造林面積はわずか十九ヘクタールとなっております。また下刈り、除伐等の実施面積についても減少の傾向となっています。 さらに、自然条件では酸性雨による杉や松くい虫による松の木は枯死状態が急速に進み、日本の緑はどうなるのかという心配さえ聞くとともに、第一次オイルショック以来木材の需要量が低迷し、かつ外材四分の三時代の中にあって、国産材は安い外材にシェアを奪われ、木材生産基盤そのものが崩壊しかねない時代に入っているのであります。 なお、林業労働は隣家等の自家労働力と森林組合等の林業事業体の雇用労働力によって構成されており、その就労形態も臨時的、短期的なものから、専業的なものまで多様なものになっております。林業労働力は、他産業への流出とともに、農山村の過疎化により減少の一途をたどっており、現在本市における林業関係就業者数は昭和五十五年に比べて三十八％の二百八十四人となっております。また、五十五歳以上のものが四十一％を占めており、林業労働力の高齢化が進んでいて、雇人のいない林業主も廃業する人が多く、現在市内で八人となっております。このような状況でありますから、林業の将来は極めて深刻で憂慮に堪えないわけであります。 本定例会の初日に市長の施政方針をお聞きいたしましたが、林業の振興について述べられており、山村活力増進モデル事業の推進により、担い手育成、確保等の魅力ある森林業の育成に努めると申されておりますので、心から御期待申し上げる次第でございます。 私は、過日駒ヶ根市にある伊南森林組合と静岡県天竜市にある天竜市森林組合を視察してまいりました。先進地と言われるだけあって、参考になることをたくさん聞いてまいりました。担い手問題は一口に言って従業員の福利厚生を良くしなければ駄目だということをしみじみと感じました。長野市森林組合の従業員の人々は、他組合のように農林年金に加入しておらず、健康保険は冬三か月掛金を全額自己負担することになっております。このようなことで、若い人が集まるはずはないのであります。 視察した二組合でたくさん学んでまいりましたが、私なりきにそしゃくをしてお尋ねをいたします。 一、今県会で審議中ですが、県は新年度林業担い手育成のため、十五億円の森林整備基金を積立て、果実を有効に使うことにしております。同一目的で市もそのような基金を積み立てるお考えはないでしょうか。 二、本市に表彰規則があって、毎年表彰が行われておりますが、特殊勤務関係者の中に林業関係従業員を含めることができないかどうかお聞きをいたします。 三、従業員の農林年金、健康保険加入は最低の福利厚生条件であります。林業後継者対策費予算、これは林業担い手対策費予算と言っても同じことでありますが、これを計上して従業員に福利厚生の援助をするお考えはないでしょうか。 四、新年度予算において松くい虫対策費を二億一千七百万円計上してありますが、人手不足の折、この予算を完全に消化することができるでしょうか、その方法をお聞きいたします。 第三番目は、松代のインター周辺の土地利用計画についてであります。 長野県民の多年の宿願でありました県南から須坂長野東インターまでの高速道は三月二十五日開通する運びになりました。昭和四十六年に基本計画が決定されて以来、二十一年余に及ぶ長い期間を経て実現したのであります。地権者を初めとするＪＡ関係者並びに多くの人々の御協力と御支援によってこの大事業が完成したのであります。心からお礼を申し上げる次第でございます。特に、地権者は松代の人も多くいますので、今までの足跡を振り返ってみますと、本当に感慨無量なものがあります。 私たちはインターチェンジを松代に造って、松代の地域を活性化させようという願望を持っていたのであります。市・県及び各種団体の方々はそれを了とされ、何かにつけて私たちの希望を聞いてくれましたことに対して深く感謝申し上げます。市長も施政方針の中でインターチェンジ周辺のトラックターミナルの建設や新規企業の進出を誘導する工業団地の造成など、地域経済の振興に寄与するよう努め、観光面において高速道の開通により観光行動の広域がもたらされるので、魅力と個性を備えた観光基地になりますよう、市内のサービス産業やコンベンション産業との連携を強化し、観光振興を図ってまいると申されておりますので、私は心からそれを御期待いたすものであります。 そこで質問いたします。現在松代地域開発協議会は市と連絡を密にしながら周辺の土地利用計画について検討を加えていると聞いておりますが、当初より計画のあった駐車場、物流ゾーン、工業ゾーン等々の設定はいつになるのか。また旧松代町を東西に走る東条中央線の新都市計画道路に関係すると思うのですが、それに絡めて今後の計画策定作業はどんなふうに進められるのかお聞きいたします。 第四番目は松代西条の青垣公園の問題であります。松代城周辺の整備計画に基づいて野球場、プール等の移転が必要になり、西条に青垣公園を造り、移転先をその中に求めようとして当局に働き掛け、公園の認可がおりたのは昭和六十二年三月十六日のことでありました。当時の計画によると八か年で工事が完了するということでした。公園の中に中央広場、芝生広場、軟式野球場、プール、テニスコート、ゲートボールコート、わんぱく広場、駐車場等ができて、緑が豊かで潤いのある公園になるというので地元はその開園を心待ちにしているのであります。 ところが平成七年三月に完了という予定があやしくなってきたと思うのであります。新年度は二億二千百四十万円の予算が計上してありますが、この程度ではどのくらいも工事が進まないような気がしてなりません。用地買収が既に完了しておりますので、もっとピッチを上げて工事を促進していただきたいのであります。用地問題で地元が非常に苦労し、努力したのが実ったわけですから、市はそれにこたえてくださいますようお願いいたします。 そこで、お尋ねいたしますが、平成七年三月完了を目指す青垣公園の今後の工事計画についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 和田議員の御質問にお答え申し上げます。 ブラジルの地球サミットでも大きな話題になっておりますし、世界的な規模で地球の環境保持につきましての議論が盛んになってきております。オゾン層の破壊や炭酸ガスの増加による温暖化など、いろいろ熱帯雨林の開発の問題、地球の環境を是非守って人類の永遠の繁栄につなげたいと、こういう気持ちでおるわけでございまして、人類共通の願いでございますが、それが個々の地域においてその環境保全対策がとられていかなければいけないと、このように考えておりまして和田議員の御指摘のとおりと、このように思います。 川崎市の例をお挙げになりまして、環境保全のための条例を作る考えはないかと、こういうことでございますが、実は長野市におきましても景観条例を昨年作りまして議会の御審議を頂いて決定をしていただいたわけでございますが、その際いろいろ検討した経過がございます。景観条例でどうしても対応できないものがたくさん出てまいっております。これ廃棄物の問題、それから騒音の問題、水質汚濁の問題、動植物の保護の問題などでございました。それにつきましては、一応環境条例は長野市の環境を守り育てる条例を可決していただきまして、今環境景観行政を進めておりますが、今申し上げた廃棄物や騒音や水質汚濁や動植物保護などの問題については、今後環境の条例として制定すべきかどうかということも含めて検討してまいりたいと、そういう話合いを庁内で進めてまいったところでございます。 長野市にも環境に関する条例はたくさんございまして、公害防止条例がございます。長野市の公害防止条例がございますし、長野市の地下水保全に関する条例もございます。また建築物の規制の条例もございます。また長野市の景観を守り育てる条例も作ったわけでございまして、そういう中でいろいろ検討しておりますが、川崎市の例をお挙げになりましたが、この環境の条例につきましては基本理念をうたうだけのもの、宣言的なもの、これは熊本市や宝塚市や姫路市などがそうでございますが、各種の基準値も盛り込んで、公害防止や自然保護、建築制限などの規制も定めているものは岸和田市のものがそうですし、神戸市のものがそうでございます。 そういうことで景観の条例を作る場合に庁内でいろいろ議論した経過も踏まえて、今環境部が中心でいろいろ検討しておるところでございまして、国の方でも昨年十月中央公害対策審議会、自然環境保全審議会で答申がございまして、環境基本法の在り方についてこの両審議会から答申があったわけでございまして、この中で地方自治体の責務、また国民の立場で守るべき義務、それなどがうたわれておりますので、この環境基本法の在り方に対する答申の今後の動向も見まして、国の環境基本法に対する基本的な考え方をよく研究いたしまして、それに基づいて長野市の環境保全条例を制定した方が良いとこのように考えておりますので、長野市の景観を守り育てる条例の中でいろいろ庁内で議論した調査結果もございますし、今までいろいろ準備を進めてまいった経過もございますし、国の方の動向も見ながら長野市の環境保全に対する考え方を決めていきたいと、このように考えておる次第でございます。条例の制定も含めてでございます。 続きまして、森林需要の振興についてお答え申し上げますが、御指摘のとおり長野市の約半分は森林の地域でございまして、長野市の森林を保全する、整備することは豊かな緑、そしてまた人と森林との触れ合い、リフレッシュの場として極めて大事でございます。長野市のイメージ調査でも緑ということの色を思い出すということが非常に言われておりまして、この緑を大事にしていく中で長野市の自然景観というものを守っていきたい。それには林業が成り立つこの事業を進めていかなければいけないと、このように考えているわけでございますが、外材に押されたり、非常に林業に携わる皆さん方の高齢化が進んでおりまして、林業が産業としての非常に難しい立場になっているわけでございまして、今北信地区全体で県の指導のもとに地域の林業振興につなげるために、地域産材を伐採から加工から販売まで一貫して進められるような体制づくりということでいろいろ研究をして進めているわけでございます。 地域産材の流通経路をしっかりさせまして、地域の林業振興につなげたいと、こういうことでいろいろ研究をしておりますが、林業振興についても長野市は長期農林業振興計画も策定いたしましたので、それに基づいて林業の活性化を図ってまいりたいと、こう思っておりますが、具体的に御質問いただきましたのは長野市も林業整備基金を作るべきではないか。 県では県議会に十五億円の林業整備基金を計画をして審議中であると、こういう御提案でございますが、実は都道府県段階ではこの地方交付税で財源措置がありまして、林業整備基金を設定できるわけでございまして、これは都道府県が事業主体で設置できるものでございまして、地方交付税の財源措置があるわけでございますが、長野市としてこれらの基金を作る場合にはそういう財源措置がございませんので、単独事業にならざるを得ないと、こういうことでございまして、財源的な問題もありますので、今後調査研究をしていきたい。当面県の林業整備基金がどのように使われるか、我々としても有効に長野市の市町村の林業振興につながるようにお願いをしてまいりたいと、このように考えております。 二番目は、長野市の表彰制度がありますが、林業関係者がこの表彰制度で表彰をするような対象にいたしまして、大いにひとつ意欲を持ってやってもらえるようにならないかと、こういうことで御質問でございますが、現在長野市の表彰制度は期間など短縮して見直しをいたしまして、表彰制度を継続してまいりたいと、このように考えておりますが、現在大変御苦労な仕事ということで、勤務者として表彰対象になっておる職種はじん芥、し尿収集などの従業員の方々でございまして、今後林業関係者もということになりますと、やはり高齢化が進んでいる農業関係者もあるわけでございまして、そうしますと対象範囲が相当広くなってしまうというようなこともありまして、今後の検討課題と、このように考えている次第でございます。 なお、三番目には林業組合の従事者の福利厚生等にしっかり取り組んでいかなければいけないと、こういう御指摘でございまして、現在長野市では長野市の森林組合従事者の福利厚生等に対する運営費の助成をいたしております。長野市から市の森林組合へ補助金を出しておるわけでございますが、これらのこの増額、充実などを図ってまいりたいと思っておりますが、農業後継者の育成に対しましては、長野市では長野市の担い手対策協議会を今作っておりまして、いろいろ先進地の視察などしていただいて、林業の担い手となるべき若い後継者の育成策をこの担い手対策協議会でいろいろ研究していただいておりますので、いずれこの結論がまとまりまして答申を得ますれば、その答申に沿って就労条件の改善とか、雇用の安定化のため、また後継者対策などについて積極的に福利厚生も含めて進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、平成五年度の予算案で約二億一千万円ほどの松くい虫の被害対策費として計上してある償還が可能かということでございますが、これは償還が可能であると、このように考えておりまして、被害の見込み量は六千百平方メートルぐらいを想定いたしまして、これは焼却する経費、薬剤でくん蒸する経費等、被害木の駆除事業費でございます。平成四年度でも相当やっておりまして、平成四年度の実績で申しますと、被害量が一万九百五十七平方メートルで、事業費は二億九千万円ほどでございまして、長野市の森林組合に委託をしてすべて完了してございますので、今年の予算も十分消化ができるとこのように考えておりますが、ただ長野市の森林組合に委託して無理な場合には近隣の森林組合の応援もいただいてまいりたいと、このように考えております。松くい虫をなくしていきたいと、松くい虫の被害をゼロにしていきたいと、積極的に松くい虫対策を進めてまいりたいと考えております。 それから、先ほど環境の問題の中でもう一つ御提案がありまして、アースデイという日を作って進めたらどうかということでございますが、現在でも長野市ではクリーン長野運動推進本部を作りまして、春、秋、市民の皆さんに大勢出ていただいて街のごみゼロ運動に参加をしていただいておりまして大変成果が上がっておりますし、また長野市の衛生連合会では河川清掃に取り組んでいただいておりますし、またごみ減量再資源化推進市民会議でリサイクルを盛んにする方法を既にモデル地区で実施をしてございまして、全市に広げてまいりたいと。また水辺の観察会とか、講演会などもいたしておりまして、格別アースデイという日を作らなくても、毎日がきれいでアースデイにしていきたいと、こういうことで取り組んでおる次第でございます。 以上、私からお答え申し上げます。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方から学校における環境教育といいますか、そのことについての実態についてお答えしてまいります。 現在、小学校では四年生の社会科家庭科で家庭雑排水やごみ処理問題と、それから河川の利用の仕方というようなテーマをもっております。それから自然開発による健康で快適な生活を守るための関心を広めること、それから五年生の社会科や道徳、それから特別活動では奉仕、それから栽培活動を通しまして自然環境の保護・保全、それから守り育てる環境づくりへの態度の育成というようなことで有限である各種資源の確保とその問題と、それから身近な公害問題と自分たちの健康、生活環境を守るための工夫努力、それから六年生の社会科ではオゾン層の破壊、熱帯雨林、食糧問題等、地球的規模での環境汚染、それから自然破壊等にかかわる問題が取り上げられております。 また、中学校の社会科におきましては環境保全、それから自然開発に当たっては自然界とのつながり、それから自然環境の保全を考えることの重要性というような保健体育等では健康に適した環境の維持改善を図る態度というようなことが出ております。理科では自然開発に有効な開発利用というようなことの必要性、自然界とのつながりと先ほど申しましたようなことも重なる部分がございます。それから、技術家庭科では新エネルギーの開発、家庭排水、ごみ等が環境に与える影響等について扱っております。つまり小・中学校の児童・生徒の発達段階に応じたテーマが設定されておりますし、それに沿った指導がなされているのが現状でございます。 市の教育委員会といたしましては、児童・生徒の環境と様々な形でかかわりある体験を通しまして、自分と環境とのかかわりを主体的に受け止めまして人間生活と地球環境の調和と共存に視点を置きまして、子供たちが地球を守り育てるというような方向で実践力がつくことに重点を置きまして、今後それぞれの学校で実践を重ね、現場に適切な指導ができるように私どもの方でも指導を重ねてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 企画調整部長徳永君 （企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎企画調整部長（徳永治雄君） 長野インター周辺の土地利用計画について申し上げます。 和田議員さんおっしゃいましたように三月二十五日にはいよいよ高速道が開通をいたします。地権者の皆さん並びに関係の皆さんに厚く御礼を申し上げる次第でございます。 長野インター周辺の土地利用とそれから松代地域の開発につきましては、松代地域開発協議会を地域の皆さんの窓口といたしまして市の関係部局によるプロジェクトチームと研究検討を進める中で、全体構想の素案を策定してまいりたいということで、昨年の七月から四回にわたりましていろいろと検討協議をいたしてまいりました。この中で、松代地区の街づくりの基本でございます都市計画道路、特に問題となっておりますのが中野更埴線の変更問題と、それからまた松代地区の観光を支える駐車場問題を問題の最初のテーマということで地域の皆さんとお話をする中で、その素案を松代地域の開発協議会の皆さんにお示しをいたしてございます。 ただ今地区において、この合意形成につきましていろいろと取りまとめをお願いしているところでございまして、この問題の地域の皆さんの合意がいただく中で今後用途別のゾーン設定、おっしゃいましたように工業系の問題、観光系の問題、あるいは住居系の問題等々を含めて一層協議を進める中で地域づくりの全体構想案を作ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 いずれにいたしましても、策定時期ということでございますが、実は平成五年度の関係予算を今議会にお願いをしてございますので、平成五年中には策定をできるように一層地域の皆さんと努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 私から青垣公園の事業の問題についてお答えを申し上げます。 議員さん御指摘いただきましたように、青垣公園につきましては松代の西条地域、松代高校やそれから長野県警察のいろいろな施設に隣接したところに都市計画の公園として計画決定をさせていただきまして、事業を進めさせていただいているわけでございます。計画決定時以来、また事業の進ちょく、特に用地取得関係につきまして大変地元の御協力をいただいているものでございます。 都市計画上の公園の種類といたしましては、地区公園ということでございまして、計画面積は約四・一ヘクタールでございます。事業といたしましては今お話がございましたように、昭和六十一年度から進めてきてございまして、現在の事業認可の事業年度は一応平成六年度までというふうに設定をしてあるものでございます。 施設の内容といたしましては、松代城の復元化に伴いまして移転を必要といたします各種の運動施設をここへ収用していこうということで野球場を中心といたします多目的に使われる広場、それから水泳プール、あるいはテニスコート、ゲートボール場、芝生広場等を作っていきたいということでございまして、既設の体育館と併せまして松代地域、あるいはもっと広く御利用をいただけるような公園にしてまいりたいということで今整備を進めておるところでございます。 それで、平成四年度まででございますが、これもお話ございましたけれども、用地につきましては一部非常に難航していた部分がございましたけれども、おかげさまをもちまして平成四年度までで完了をさせていただきまして、用地問題についてはすべて取得が終わっております。 施設整備につきましては用地取得と並行して進めてきておりまして、現在までに駐車場の整備、それから既設の体育館周辺の植栽、あるいはゲートボール場、それからテニスコートの敷地の荒造成等を完了といいますか、進めさせていただいております。 平成五年度につきましてはこのゲートボール場、テニスコートをまず完成させていきたいというところでございます。それから、野球を中心として多目的に使っていただきます多目的広場の敷地造成に着手をしてまいりたいというふうに考えております。 それ以後、平成六年度に向けての予定でございますけれども、一番大きい施設の水泳プールの建設に六年度には着工してまいりたいという予定でございます。この事業は国庫補助事業の公園事業ということで進めさせていただいているわけでございますが、建設省の予算配分等により事業の予定が多少変わってくる可能性があるわけでございまして、私どもはこの国庫補助事業の事業費を確保していく中で整備を進めていくということでございまして、その予算配分状況等により議員さんにちょっと御心配いただいておりますように、あるいは若干遅れる可能性もないわけではございませんけれども、私どもといたしましては事業費の確保に努力をいたしまして積極的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 四十二番和田君
◆四十二番（和田伴義君） ただ今適切な御答弁ありがとうございました。 二点ほどちょっと確認する意味でお願いをいたしますが、一つは、この後継者問題でございます。後継者は農業後継者もいるし、商工業後継者もいるし、なかなか面倒だという意味の御発言がございましたが、私は林業の特殊性というものをお考えいただきたいと思うわけであります。今も言われましたが、し尿関係、あるいはじん芥関係は、これは要するに三Ｋ、四Ｋと言われるような仕事でございまして、それと同じように非常に危険な仕事が伴うわけであります。したがって、表彰規則に是非特別扱いで、農業の後継者等と一緒にされないで、特別扱いにお願いをしたいと。そのことによって担い手の皆さんも張り合いをもって仕事をするようになるだろうと、私は期待をするわけであります。 したがって、この表彰制度、農業後継者との関係で難しいというような御発言がございましたが、その点更にお考えをお聞きいたしたいと思います。 それから、もう一つ福利厚生のために担い手対策予算というものを是非お願いいたしたいということでありますが、これはよその市町村に当たってみますと、額の多少はございますが、幾らか出しておるわけであります。そのことによって森林組合で働いておる従業員の方々の福利厚生が少しでも助かっておるということ、これがやはり担い手の皆さんの仕事に張り合いをもたせている原因だと、このように思っておりますし、是非長野市でも御一考をお願いいたしたいと、このように思うわけであります。担い手対策協議会で答申がなされれば、それに従って努力したいということでございますので、私どもはそのことのためにこれからも頑張っていきたいと思いますが、市長さんもよろしくこの方面での御配慮を心からお願いいたします。 それでは、それは御答弁は結構ですが、表彰制度についてちょっとお願いいたします｡
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 再質問にお答え申し上げますが、市の表彰制度の中に大変御苦労いただいておる林業関係者も含めるべきであると、このような御提案でございますが、いろいろほかとの兼ね合いもございますので、御趣旨はわかりますが、十分研究をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、福利厚生につきましても先ほどもお答え申し上げましたが、現在でも二百万円、福利厚生のために森林組合の方へ補助金を差し上げているわけでございまして、なお一層充実をしていく上からは担い手対策協議会の答申など見まして努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございますので、よろしくお願いします。
○議長（高川秀雄君） 四十二番和田君
◆四十二番（和田伴義君） 再度の御答弁ありがとうございました。 この環境問題でございますが、環境基本条例というものの制定が川崎市ほか多くの市で行われておりますが、やはり一番大事なことは環境問題に市民が関心を持つということでございまして、同じようなことをやっているからいいじゃないかというお考えはよくわかりますが、やはり環境というもの、地球環境をきれいにしなければいけないという、こういう一つの大きな運動にこれからしていかなければならないと、このように思うわけでありまして、是非環境基本条例、いろいろとやり方あると思いますが、市民に対する啓発を主にした条例でございますので、是非そういった方面で市長さんの英断を是非お願いいたしまして、これは御答弁要りません。そのことでお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（高川秀雄君） 十七番伊藤治通君 （十七番 伊藤治通君 登壇）
◆十七番（伊藤治通君） 十七番伊藤治通であります。通告順に質問と要望を行います｡ 老人福祉法の改正により従来国・県が事業主体であった施設福祉が入所措置権の市町村への移譲により在宅福祉、施設福祉の均衡ある推進の義務を市町村が負うことになり、福祉の地方の時代の幕開けが平成五年であると思われます。このため各市町村においては住民に計画的な福祉行政を示し、官民協力して二十一世紀の超高齢化社会へ対応し、福祉社会づくりを求める
老人保健福祉計画づくりを進めておるところであります。 本市は、昨年より長野市社会福祉研究委員会においてこの計画づくりを進め、先ごろその成案を見たところであります。しかしながら、この計画の基盤は老人、障害者の総合的福祉ニーズに基づき、そのニーズを対面で酌み取れる、一番身近な市町村が、福祉活動の事業主体となるものであり、住民のニーズと行政の福祉サービスが一体となって推進していく必要があります。言葉を変えると住民ニーズにいかに行政が従来の福祉の殻を破ってフレキシブルな福祉行政を企画創造し、計画的実施へのビジョンを持ち得るかであると思います。 私は先日長野広域行政事務組合の本市の議員と一緒に松寿荘と小布施荘を訪問、施設の実態を学ぶ機会を持ちました。施設長からいろいろと熱のこもった話を伺い、私は最近新聞で報道されたＭＲＳＡ、（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の保菌者の老人ホーム入所の可否について、県社会部と県老人福祉施設事業連盟との間の不協和音について質問したところ、具体的な事例について一つの見識をもって説明をしてくれました。その後更に話の機会を作り、現場からの生の声の中に考えさせる問題がありました。 そこで、施設福祉と在宅福祉の二面から本市の福祉行政の基本的アイデンティティーを知る意味で、二点について伺います。 その一つは、ＭＲＳＡ感染者の老人福祉施設入所についてであります。ＭＲＳＡ感染者の老人福祉施設への入所について、国・県は健康状態が安定している限りＭＲＳＡ保菌者の入所を拒む理由はないと通知しております。一方、老人福祉施設事業連盟は医療施設で治療すべきで、原則的に入所を拒否しています。本市の扱いを見ると、老人ホーム入所に当たっては老人ホーム入所判定委員会で、入所が可となった入所希望者にはＭＲＳＡ感染症の有無について健康診断をしてもらい、その結果「プラス」の場合、待機期間中に完治させるよう指導し、「マイナス」になった時点で老人施設に入所させているので、国・県の通知にもかかわらず入所措置事務の変更は実施しないとしております。 これだと在宅で支え切れない高齢者について感染の危険性のない保菌者の入所もできなくなるのではないか。主事医や嘱託医が健康状態が安定していると判定してもＭＲＳＡ保菌者の入所を認めないことになる。施設現場では主治医が施設生活が可能であると言っている状態では本人や家族を納得させることができないので受け入れているようであります。このような現実をどのように見ているのでしょうか。入所措置事務の変更はしないとの根拠は一体どこにあるのでしょうか。まず伺います。 国・県の取扱通知があるにもかかわらず、市の既定方針を守るという姿勢は、感染症に対する理解不足による過度の防衛意識のみが働いているのではないかと思うと同時に、住民の福祉ニーズがどこにあるかという福祉行政の基本的姿勢が問われると思うのであります。福祉の地方の時代の幕開けの本年からその方針の変更はできないものか、その見解を伺います。 次に、在宅福祉に関して短期保護について伺います。 在宅福祉サービス施策は三本柱と言われるショートステイ、短期保護事業、デイサービス事業、そしてホームヘルプ事業が中心になっております。特にショートステイ事業とホームヘルプ事業は介護で苦労している家族や障害を持った高齢者にとって生活の安定のために有効な方策で、これら社会的ケアシステムの効果的な利用推進が在宅福祉政策のかぎを握っているといっても過言ではないと思います。 しかしながら、ショートステイ事業はＰＲ不足、老人福祉への古いイメージ、輸送の困難さ、血縁地縁への思惑、利用料、手続の煩雑さなどの理由で利用は一般化されていないのが現状であるようであります。在宅福祉サービスの事業主体である本市としてはこれらの点の改善を進め、家庭介護を支える社会的介護システムづくりを進める方法を作る必要があるとの立場から利用料について伺います。 長野県は、ショートステイ事業発足時から昨年まで利用者の負担をスタート時の食事相当額千円とし、施設の協力を得て、国の標準利用料の値上げにもかかわらず据え置き、利用者の負担増を防いできました。このためショートステイ事業の利用率は全国的にも高位を占め、在宅福祉推進県となっておりました。しかし、国の標準利用料との格差が千円を上回るようになったため、老人福祉施設は連盟を通じて標準利用料の適用を県へ要請し、県は厚生省と協議し、各県の実情を踏まえ、標準利用料の適用を指導してきました。このため広域管内市町村は本市の試算をもとに、平成四年十月より千四百円、来年度から千八百円、平成六年度には国の標準利用料二千二十円を長野広域の老人福祉施設に適用することになりました。 このように年次にわたる改定であっても利用者の負担増には変わりがなく、在宅福祉ゴールドプランの目玉であるショートステイ利用の低下につながり兼ねないので、利用を一層促進させるために何らかの行政の援助が必要と思われます。 そこで一つ提案をいたしますが、その見解を伺います。 それは同じ福祉の中で保育料は国の基準に対してできるだけ利用しやすいように、また家計の負担の軽減を図るために審議会に諮り、本市も毎年多額な財政負担をしております。同様に、高齢化社会への在宅福祉サービスの推進の意味から、事業主体である市町村は施設及び利用者への配慮が必要であると考えます。 そこで、保育料と同様に市町村が標準利用料二千二十円を施設に補償し、利用者に対してはできるだけ低額に抑える方策を考えるべきだと思います。このためにはもろもろの方法が考えられますが、保育料と異なり、利用料は施設払いとなるため、利用権等による補助制度を導入し、利用者の負担を軽減すべきであります。ちなみに今年度の保育料の市費負担額は四億七千百万円余で対象人員は六千人余りであります。標準利用料との差額千円の二分の一、仮に五百円を市費負担として見れば、ショートステイの利用日数は年延べ約一万日弱でありますので、年額五百万円余りで、保育料市費負担のおよそ九十数分の一の額であります。この程度の負担でも十分介護者にも利用者にも喜ばれ、福祉都市宣言市にふさわしい、優しい思いやりある行政ではないかと思い見解を伺います。 次に、過って納入し過ぎた保育料の返還について伺います。 私の知人の勤務先の給与担当者が平成元年、二年、三年の三年分、所得税の源泉徴収税額を過って過大に計算し、納税してしまった。税務署では事情を了解して所定の手続で直ちに三年分の過納分を返還してくれた。ところで、前年の所得税額を基準に算出徴収した平成二年度、三年度及び四年度分の保育料は「長野市保育所保育料徴収規則」の保育料表に照らして納め過ぎになっているが、長野市側には何ら落度はないが、その分の返還はできないだろうかとの相談を受けました。 そこで、「返還はしてもらえる。」との前提で、児童福祉課との相談に入りました。担当者は「前例がないことなので、検討させてほしい。」とのことでありました。当然のことであります。検討した結果の回答は、平成四年度分については返還できるが、過年度分は返還できないとのことであり、その理由は行政不服審査法による不服申立て期間が経過していること、所得税の納め過ぎは事業場の責任であり、当時市が決定した保育料を保護者も納得して支払ったものであること。さらに平成二年度、三年度分については既に決算が終了しているとのことでありました。中央・地方の各機関の窓口業務の状況を知る私の友人はこう言いました。私の請求に対する児童福祉課の対応は原因が私の職場の不手際にもあるにもかかわらずその姿勢は全く丁重かつ紳士的なもので、行政の窓口の担当者として大変立派で感謝していると、さわやかで気持ちのよい言葉でありました。しかし、当該問題の回答については法の解釈運用に異論があるので、以下のように理論付けしたのであります。 第一の理由である行政不服審査法による申立て期間経過していることについては、同法は第一条においてその立法趣旨として要約すると、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民に対して不服申立てのみちを開く。」と規定しております。今回の原因は専ら友人の職場の不手際であるので、長野市の保育料決定が「違法」であるとか、「不当」であるとか言っているわけではないので、現時点では申し立てする理由はないのであります。保育料が地方自治法第二百二十四条以下に規定する「分担金等」に該当するという児童福祉課の見解は妥当でありますが、同法二百二十九条の「分担金等の徴収に関する処分についての不服申立て」の規定によって、期間が経過していると解釈することは左記の理由で適当でないと思います。 地方自治法第二百三十一条の三の第四項では「分担金等の還付については地方税の例による。」と明確に規定されております。地方税法第十八条の三には還付金に係る債権の消滅事項は「五年」とされております。これで返還については十分な理由になると思われます。また、所得税においても国税通則法第七十五条以下に不服審査に関する規定があり、申立て期間が定められていますが、長野税務署はそれを根拠として還付拒否をせずに、同法第七十四条還付金等の消滅時効の規定、すなわち還付金等に係る国に対する請求権は五年間行使しないと時効により消滅するのこの規定を根拠に三年分を返還したのであります。 税金と保育料のような分担金は性格が異なりますが、国税に関する法律であれ、地方自治法であれ、解釈運用は同一であると思います。したがって、行政不服審査法うんぬんは理由としては適当ではありません。「決算が済んでしまった。」も同様であります。所得税の納め過ぎは事業所の責任うんぬんは全くそのとおりで、ミスがなければこんな問題は起きなかったのでありますが、これをもって返還できない理由にはなりません。 以上のように幾つかの適用法令を挙げ、返還が可能である理由づけをしました。別に法律論争をするつもりではありません。こうしているうちに、福祉部では返還する方針であるようで大変結構でありますが、私があえて今回ここで問題にしたのはこのようなことはしばしばあることではありませんが、今後も起こる可能性があるので、返還についてよりどころがなく、その都度担当者が理由づけをしなくて済むように申出の理由が妥当な場合は保育料徴収規則の中で返還できる条項を設け、事務処理がスムーズにできないものかとの観点からなのであります。見解を伺います。 次に、市民病院の隣接地に建設される障害者福祉施設について伺います。 重度心身障害児者とその介護者にとって福音とも言える障害者福祉施設が平成七年の開所を目指し、いよいよ建設されることになりました。昭和六十二年十月ごろ重度心身障害児、この子は三年ほど前にわずか十二年の生涯を終えたのでありますが、この里子を育てていた私の友人の医者の奥さんと、同じ子供たちを抱え、真剣に生きている母親のグループ「はなみずきの会」と出会い、重度心身障害児を持つ親たちは、医療施設の近くに通所施設、（デイサービス施設）を造ってほしい。親は施設に子供たちを預けっ放しにするのではなく、手伝い、協力して、重度の障害を持つ子供たちに少しでも健常者に近い社会性を与えたい。このような願いが請願につながり、昭和六十二年十二月定例会で市長は「建設を考える。」と答弁され、同じく障害者団体からの請願が採択されました。 当時市民病院の在り方を検討していた公的医療施設検討委員会でも中間提言の中で、その必要性を言及してくれるなど、多くの人々の協力を得、その願いが六年の歳月を経て具体化するわけで感慨ひとしおであります。 先日、障害者団体からこの障害者福祉施設の運営について陳情がなされ、その中で障害者団体を加えた新しい社会福祉法人を設立して設置運営に当たってほしいとのことでありました。しかし、国の認可及び補助金、借入金などの条件を考えると、民間で設立運営することが将来的に有利であるとして、社会福祉法人長野市社会事業協会が設置運営に当たることが明確にされたわけであります。 それはそれで結構でありますが、それぞれ異なる目的を持つ五つの障害者福祉施設が同一建物の中にできるのであります。障害福祉の全国への発信基地になるような名実ともにすばらしい施設にするために、実施設計の段階から障害者団体の意向をも取り入れる必要があると思います。 同時に、社会事業協会そのものの内部改革することも必要であると思います。すなわち協会の理事に障害者団体の代表を入れ、運営に参画させるべきであります。また職員の待遇改善を行うとともに職員研修を実施すべきであります。施設は特に社会的に弱い人のための福祉施設のよしあしはそこで働く人によって決まると言っても過言ではありません。施設の責任者には意欲が求められるのであります。役所の定年者の人事の都合で割り当てられ、一定期間大過なく過ごすポストであってはならないと思います。このことが、社会事業協会の内部改革なのであります。十八億近い費用で建設する福祉複合施設が誤りなくその機能を発揮し、障害者のよりどころになるために今から人と運営方法を検討すべきであると思います。 市民病院、保健センター、障害者福祉施設、更に老人福祉施設として、先駆的な活動をしている老人ホーム富竹の里を至近に配するこのゾーンは正に全国に誇れる医療・保健・福祉が共存する本市の一つの拠点になるだけに、各施設が連携をとりながら建設することが大切だと思います。市長の見解を伺います。 次に、地元の問題を二件お願いいたします。 柳原一号幹線排水路、（北八幡川）の改修の現状と今後について伺います。 古牧地区住民待望の抜本的水害防止策として登場した農林水産省所管で事業化し、平成四年度から県が事業主体として始まった北八幡川、平林滞水池下流の改修事業は現在どのように進んでいるのか、そしてどのように進めていくのか、本当に八年でできるのかどうか伺います。 次に、長野須坂インター線にかかわる上高田土地区画整理について伺います。 高速道の須坂長野インターまでの供用開始があと二週間余りの三月二十五日に決定し、いよいよ長野市も高速交通の仲間入りをします。しかるにそのインターと長野市中心部を結ぶ幹線、県道長野須坂インター線の整備が上高田地区で頓挫しています。しばしば本議会でも取り上げられておりますが、同地区の区画整理が進まないからであります。昭和四十年代に組合施行で区画整理を行うという都市計画決定を受けたにもかかわらず実施しなかったことが今日の事態を招いているのであります。その点では地元にも率直にいって責任の一端はあるのであります。しかし、今さらあっちだこっちだといっても始まらず、長野市が事業主体となって道路整備に必要な五・七ヘクタールの範囲を第一期分として事業認可を受けるべく進めているとのことでありますが、幹線道路として一時も早く整備をしなくてはなりません。 したがって、どうしてもこの事業は強力に進めなくてはなりません。地元の一人として力不足を感じながら心配するわけであります。事業の現状と進め方を具体的にお伺いいたします。 最後に、要望をいたします。「市役所玄関の壁に直系三メートルもある大きな長野冬季五輪のエンブレムが飾られた。周りがぱっと明るく華やいで見える、緑、黄、赤、紫、だいだい、青の六色が流れるような曲線で花をかたどっている。色彩の鮮やかさと躍動感にあふれる図柄が眺める人たちの気分まで楽しくさせるようだ。六角形の雪の結晶を基調に、六枚の花びら一つ一つが空を滑空するジャンプ競技の選手とか、氷上を疾走するスケート選手のイメージに結びつく。そして全体では中心から伸びやかに花びらを広げて咲き誇る高山植物の一輪を表したのだという。長野県を見る外の目にはかねて「教育県」、「自然の豊かさ、美しさ」といった通念がある一方、そこに住む人間は理屈っぽさと同時に、やぼったさを思い浮かべる傾向が否めない。その点この五輪エンブレムはあか抜けしている。狭い固定観念のようなものを感じさせない。長野について新鮮な印象を抱かせる手助けにもなるような気がする。せっかく顔を品よくしてもらったので人間の中身も磨かなくてはなるまい。」と、日ごろめったに褒めたことのない新聞が絶賛をしております。そのコラムから引用したのであります。 率直にこの
オリンピックエンブレムはすばらしいと思います。これを機に市民の皆さんの関心が一層高まってくると思います。一方、施設の建設も具体的に始まりました。最近建設にかかわる業界で
オリンピック競技施設の建設に関して誠に不愉快な話が行き交っているという話が聞こえてきます。それはスピードスケート会場の建設の発注方法についてであります。 市は既に国内的にはもちろん、国際的にも大規模で県・国から助成を受けての建物であるので、建設省の指導などを受けて大規模建築に実績を持ち、技術的にも十分応じられる設計事務所と、大手建設業者との組み合わせによる技術提案、プロポーザル方式で行うことを決定しております。しかるに、関係業界の中で暗躍しているものがあり、組み合わせはＡ社とＢ社で、Ｃ社は外すなどと、市の関係部局の担当者をターゲットにして、話を聞かなければ理事者に圧力をかけ、ポストを追い出してやるなどと、誠に物騒な話がまことしやかに聞こえてきます。 このようなことが単なるうわさ話であってほしいと思いますが、昔から火のないところに煙は立たずのことわざのごとく、事実であれば誠にゆゆしいことであります。地元企業の育成強化は行政に課せられた大命題ではありますが、お互い分どころをわきまえることも必要であります。市長初め市の関係者は毅然たる態度で、既定方針どおり熟慮、決断、実行の姿勢を堅持し、いささかも市民から不信を招かないよう強く要望し、質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。 長野市は障害者の皆さんも完全参加と平等の旗印の下にみんなが生きがいの持てる長野市を作っていきたい、そういう観点から障害者の皆さんの行政を進めておるわけでございまして、既に第二次障害者長期行動計画も策定いたしまして、それに従って進めておる次第でございますが、その中で市民病院の敷地は既に確保してございまして、今長野市民病院を建設中でございまして、平成七年に開院するわけでございますが、それに併せて障害者の福祉施設を建設する予定になっております。これは身体障害者療護施設入所定員が五十人の者をここにデイサービスセンターも併設する予定でございます。精神薄弱者の更生施設、通所施設として定員二十人を予定しております。また精神薄弱者の授産施設、通所施設として定員二十名でございます。精神障害者の授産施設として通所施設二十人ということで、五施設を複合施設として建設する予定でございまして、既に平成四年度で基本設計を行っておる次第でございます。 これらの五施設につきましては障害者の皆様の福祉施設として、それぞれの目的に合った治療、養護、訓練、指導などが行われるような施設にしていきたいと。障害者の団体の皆さんからもいろいろ御要望がございますので、それらの御意見を尊重いたしまして施設建設に入ってまいりたいと、このように考えておる次第でございまして、基本設計の段階の基本的な計画でもいろいろ障害者団体の皆様から陳情なり御要望がございますので、それらも考えて策定した次第でございます。平成五年度は実施設計に入ってまいりまして、これらの建設や管理運営については社会福祉法人の長野市、社会事業協会に委託すると、こういうことで進めておる次第でございます。 これは障害者団体の皆さんから新たにこの社会福祉法人を作って運営に当たりたいという要望がございましたけれども、社会福祉法人を作るということは非常に大きな経費や手間がかかります。現在ございます社会福祉法人として施設の運営をしております社会事業協会に委託すると、こういう方針に決めた次第でございます。 平成六年度と平成七年度で建設いたしまして、七年度中には開設をしたいと、このように考えておりますので、新年度からは専任職員を配置いたしまして、長野市や障害者の団体の皆様と一緒にこの障害者福祉施設の建設委員会を正式に作りまして、障害者団体の御要望やいろいろ御意見を賜りまして、意向を十分反映される施設にしていきたいということで、設計に入ってまいりたいと、このように考えております。 なお、社会事業協会につきましては市の補完をするといいますか、市でいろいろ建設をいたしましてその運営管理について社会福祉法人の社会事業協会へ委託してやっておるわけでございまして、社会事業協会で運営管理しておる施設はそれぞれ長野市の行政の中で重要な立場の施設でございますので、社会事業協会の運営管理につきましてはしっかり取り組んでまいりたい。職員の処遇の改善、あるいは研修などをいたしまして、それにふさわしい資質を磨いていただくように常に考えてまいりたいと、このように考えております。 そういう中で、この社会事業協会にも障害者の団体の皆さんの代表も入っていただいて、いろいろ運営にも御意見が賜れるようにしていきたいということで今検討をしておるところでございまして、これらの福祉施設が市民病院の敷地内に建設されますもので、また併せて敷地内には保健センターも建設されますですから、市民病院や保健センターと連携協調いたしまして、この福祉施設が有効に活用されるように、そしてまた障害者の皆様から期待される施設にしていきたい、こういうことを基本にしっかりした運営をしてまいる方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 福祉部長藤本君 （福祉部長 藤本廣美君 登壇）
◎福祉部長（藤本廣美君） 私から一番から三番の三項目の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、ＭＲＳＡ保菌者の老人ホーム等の入所の可否についてお答えをいたします。 伊藤議員さんの御指摘のように、現在ＭＲＳＡ保菌者の老人ホームとの入所につきましては国及び県は健康状態が安定している限り、ＭＲＳＡ保菌者の入所を拒む理由はないという考え方をいたしておりまして、一方また県の老人福祉施設事業連盟ではＭＲＳＡ保菌者は医療施設で治療すべきであるということで、原則的には入所を拒否しております。 このような状況下の中で、県及び市、また各施設においても大変苦慮をいたしておるのが現状でございます。 さて、本市の老人ホーム等への入所につきましては平成四年八月二十五日付けの長野県社会部長通知によりまして対応しておりまして、これによりますと、一つとして、ＭＲＳＡ保菌者であっても保健医療福祉がそれぞれの連携と機能分担を確保することにより、必要なサービスが受けられること。二として、ＭＲＳＡ保菌者の入所については入所判定委員会、当市の場合には判定委員には保健所長、医師、精神科医、老人ホームの施設長、そして行政の代表者と、この組織の委員会によって判定するものとし、福祉事務所長はその判定に基づきまして入所委託を行っているところであります。 三として、ＭＲＳＡ保菌者の判定につきましては、発症の有無及び健康状態等を総合的に考慮しまして、入所判定委員会において要否の判定を行っているところでございます｡ また、入所をする際に入所者の健康状態を把握する意味におきまして、ＭＲＳＡ感染症の項目の入った健康診断書を入所のときに申請書に添付をしていただくことになっております。しかし、感染症、たとえ有りの場合であっても入所の可否、利用の却下等の理由とはしておりません。したがって、現在ＭＲＳＡ保菌者であっても老人ホーム等の入所措置を行っているところでございます。 次に、短期保護の利用料金について長野市としても財政援助を行うべきであるとのことについてお答えを申し上げます。 短期保護、いわゆるショートステイは寝たきり老人等の介護者が特別な理由により、家庭において一時的に介護できない場合に特別養護老人ホーム等において一時的にお預かりをするものでございます。 そこで、伊藤議員さん御質問の短期保護の利用者負担金及び国の標準利用料の経過につきましては、ただ今議員さんからお話のありましたとおりでございます。平成五年度の短期保護に伴う利用料金は、国の基準により寝たきり老人の場合には一人一日当たり五千九百八十円でありまして、そのうち長野市が三千九百二十円を負担し、利用者には飲食物等、相当額として二千六十円を負担していただくものであります。 したがって、短期保護の利用料金につきましては国の基準どおり利用するものが負担するのが原則でありますが、今年度分につきましては議員さんのお話を踏まえまして、今後十分検討するとともに、施設関係者とも話合ってまいりたいと、このように考えております。 次に、過って納入し過ぎた保育料の返還等について、まず保育料の返還のことにつきましてお答え申し上げます。 このことにつきましては伊藤議員さんの御質問のとおりの経過でございまして、該当の保護者の方と再三お話をする中で、法の趣旨について、法律の専門家と協議をいたしましたところ、返還することが適当であるとの結論に至りましたので、現在その事務手続を進めているところでございます。 また、保護者の方に対しましてもこの件の御説明を申し上げ、御了承いただいた次第であります。 次に、現行の保育料徴収規則の中に、還付に関する条項を設けることにつきましては、地方税法等法の趣旨を解釈し、今回の事例を踏まえまして、今後対処してまいりたいと考えております。伊藤議員さんにはこのことにつきましては、いろいろ御心配と御指導をいただいたことを感謝を申し上げて答弁とさせていただきます。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 上高田
土地区画整理事業についてお答えを申し上げたいと思います。 上高田
土地区画整理事業につきましては議員さん御指摘いただきましたとおり、昭和四十七年に面積二十五・六ヘクタールということで、都市計画決定をさせていただいたわけでございますけれども、これを組合施行でやっていこうということでお取組をいただいてまいりましたが、組合の発足と事業実施ということには至らず現在まで経過をしてきてまいっておるわけでございます。 御指摘のとおり、主要地方道長野須坂インター線、都市計画道路名で申し上げますと、栗田屋島線でございますけれども、この拡幅新設にかかわる部分につきまして、この区域内に含まれておるわけでございまして、このインターチェンジの開設が迫ってきたということの中で、長野県の方と御協議をいたしましたところ、この都市計画決定をされて、
区画整理事業としてされている区域については街路の単独事業で行うわけにはいかないということでございまして、この計画道路の幅員二十〔訂正済〕メートルの大部分がこの区域に含まれている部分につきましては、
土地区画整理事業で行うようにというような御指導を度々いただいてまいっておりまして、長野市施行によりこの
区画整理事業を行おうということで、昭和六十二年にその方向付けが出てまいったわけでございます。 これに対応いたしまして、長野市といたしましてはその都市計画道路栗田屋島線の幅員が大部分が含まれる部分、全体のうちの区域の西側の方でございますけれども、面積五・七ヘクタールにつきまして、この区域には栗田屋島線の延長といたしましては三百五十メートルが含まれるわけでございますけれども、これを第一期事業として事業化をいたしたいということで、平成二年度に現況測量をいたしまして、平面計画案、つまり
区画整理事業のたたき台でございますけれども、これを作成いたしまして、平成三年度に地権者五十六名の皆様に
区画整理事業を施行することによって都市計画道路を開設し、更に区画街路、公園等を設け、土地利用の効率化、増進を図りたいということで、御説明を何回か申し上げ、さらにまた全地権者のお宅もそれぞれ訪問いたしまして、御意見をお伺いしてまいったわけでございます。 この中で特に問題になっておりますのが、既に住宅を建てて住んでおられる方でその敷地が比較的小さい方々でございまして、この皆さん方から減歩の緩和について強い御要望をいただいておるわけでございます。この問題につきましては対応をしていかなければ、この区画整理が成り立たないわけでございまして、できれば区域内外にこの減歩緩和に対応する用地を取得していくということが一つの課題になってございますが、今年の二月に至りまして、この第一期の五・七ヘクタール分の事業予定地につきまして地区界測量をさせていただきました。地権者の御了解をいただきましたので、地区界測量ができましたわけでございまして、この測量等、進める間においても当初いろいろ御意見のあった皆様方の中にも協力体制に積極的に変わってきていただいている方もおいでになるわけでございます。 これからの進め方でございますけれども、この測量経過によりまして新年度早々にも事業計画、換地設計等、
土地区画整理事業の設計案を作成いたしまして、今年の八月夏ごろをめどにいたしまして、再度この案に基づきまして地権者説明を十分に行いまして、地権者の御了解を取り付ける中で、事業認可手続を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 さらに、この間に先ほど申し上げました減歩緩和のためということで、用地の取得に努めてまいりたい所存でございます。 それから、平成六年度に仮換地指定をできればいたしてまいりまして、県が施行しておりますその区画整理区域の東側の長野須坂インター線、都市計画道路栗田屋島線の街路事業に併せて区画整理の方も事業も進めるように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございまして、この県の施行する街路事業が七年度を目標に完了をさせたいということで、県の方で御尽力をいただいておりますので、私どもの方もこの栗田屋島線にかかわる部分についてはそれに合わせる形でできれば進めてまいりたいというふうに現在は考えておるところでございます。 引き続き地権者の御理解をいただくよう努力していきまして、最終的にこの五・七ヘクタール、第一期分の事業の完了につきましては平成九年度を目標に進めてまいりたいということで考えております。よろしく御協力のほどをまたお願いをいたしましてお答えにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高川秀雄君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは柳原一号幹線の排水路、北八幡川の改修の現状と今後についてお答え申し上げます。 柳原一号幹線の排水路の改修につきましては、農林水産省が平成四年度に全国唯一のモデル事業として制度化した緊急防災工事で実施することになっておりまして、本年度は調査費として五千万円ついております。これは県が事業主体でございまして、土地改良法に基づきまして実施するものでございます。この施行にかかる地域内にあります土地の農業者の三分の二の方の同意を必要といたしますので、現在下流域の方から説明会を開きまして御同意を得るよう説明会を実施しております。 同意が得られました時点で本格的に事業の実施となるわけでございますが、平成五年度には改修される施設に係ります用地取得及び補償を予定しておりまして、二億円を予定されております。 それから、六年度から本格的な工事着工になるわけでございますが、計画では平成十一年度に完了することになっております。期間内にできるのかという御質問でございますが、全国ただ一つの用排水分離という緊急防災のモデル事業でございますので、私もできるものと信じております。 なお、この事業を実施し、早期に完成するに当たりましては関係地区の皆様方の合意が必要でございますので、今後とも御理解と御協力を賜りたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 私のただ今のお答えの中で間違っているところがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 栗田屋島線の幅員を二十五メートルというふうに申し上げましたが、この区画整理の区域内におきましては二十メートルということで、現在のところ都市計画決定がなっておりますので、慎んで訂正をさせていただきます。
○議長（高川秀雄君） 十七番伊藤君
◆十七番（伊藤治通君） 時間は若干残りましたけれども、私に対する答弁としては再質問をする必要のない答弁をちょうだいいたしました。 特に最後に要望いたしました件についてはどうかひとつ肝に銘じて遂行していただきたいと、このことを申し上げ、質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 四時四十一分 散会...